2007年 11月 14日
人員削減について 2
「今の職員数○○○人を×××人まで減らします。」
人数を減らすだけなら簡単だが、ただ減らせばいいというものでもあるまい。
「適正な職員数」は、どのような基準ではじき出されるのだろうか。
現在の事業をこれだけ縮小して、今後このような事業に力を入れていくので、トータルこれだけの人数になりますというようなシュミレーションのもと、はじき出された数値であれば問題はないのだが。
私が、職員の削減にこだわる主な理由は次のとおりである。
①これまで、職員には、年数に応じた給料を支払ってきていること。(いい意味でも、悪い意味でも、たくさんの税金を投入してきている。投資の側面)
②経営に不可欠な要素の一つであること。(知的財産)
③職員のモチベーションを高めることで、その財産の価値は無限に高まること。
ただ削減だけすればいいというわけではないことぐらい、普通の感覚を持った市民なら誰もが感じていることである。
だだし、そのような人達が無条件にすべての職員の首切りを反対しているわけではないのも事実である。
市長が変わって、職員の意識も少しずつ変わってきているという人もいるのだが、まだまだ我々市民から見て、首を傾げたくなるような職員も正直いるのである。
ここで問題とすべきことは、単なる職員数の削減ではなく、一人一人を適正に評価した結果、職員としての資質など、一定の基準に見合わない職員をどのように処遇していくのかということである。
問題のある職員を野放しにしたままの状態で、職員数だけをひたすら削減していくのは考え直さなければならない。
なぜなら、問題ある職員への処分をあいまいにしたまま、職員数の削減数値だけを追い求めていては、能力がある職員は、どんどんやる気をなくしてしまうからである。場合によっては職場を去っていくという選択肢を選ぶ人も出てくることになるだろう。
自分ばかりがしんどい目にあうことになり、できない人の分をカバーしなければならなくなるからだ。
これでは職場のモチベーションを上げるどころか、組織の弱体化を招きかねない。
また、県の教員や職員の中には、鬱などの精神的ダメージを受けて休職している職員が大勢いると新聞などで発表されていた。
三木の場合、このような統計数値は全くといっていいほど市民に明らかにされていないが、一体どれぐらいいるのだろうか。
このような現状もしっかりと把握した上で、それでは実際に勤務できる職員はどれぐらいになるのか、また、それらの職員は何が原因で休職に至り、組織としてどうフォローしていくつもりなのか、そのようなところまで突っ込んだ調査や議論をしないと、削減数ばかりにとらわれていては、本当の行革はできないだろう。
市議会にも、もっとしっかりとした追求と現状の把握をしてほしいし、それに応じたきっちりとした対応を促してもらいたいものである。
少なくとも、市長のマニフェスト(削減目標数値)を達成し、市長の評価を上げるためだけの道具にしてはならない。
打つべきときに、打つべき手を打たないままだと、最終的に、市民に痛いしっぺ返しが帰って来ることになる。
人数を減らすだけなら簡単だが、ただ減らせばいいというものでもあるまい。
「適正な職員数」は、どのような基準ではじき出されるのだろうか。
現在の事業をこれだけ縮小して、今後このような事業に力を入れていくので、トータルこれだけの人数になりますというようなシュミレーションのもと、はじき出された数値であれば問題はないのだが。
私が、職員の削減にこだわる主な理由は次のとおりである。
①これまで、職員には、年数に応じた給料を支払ってきていること。(いい意味でも、悪い意味でも、たくさんの税金を投入してきている。投資の側面)
②経営に不可欠な要素の一つであること。(知的財産)
③職員のモチベーションを高めることで、その財産の価値は無限に高まること。
ただ削減だけすればいいというわけではないことぐらい、普通の感覚を持った市民なら誰もが感じていることである。
だだし、そのような人達が無条件にすべての職員の首切りを反対しているわけではないのも事実である。
市長が変わって、職員の意識も少しずつ変わってきているという人もいるのだが、まだまだ我々市民から見て、首を傾げたくなるような職員も正直いるのである。
ここで問題とすべきことは、単なる職員数の削減ではなく、一人一人を適正に評価した結果、職員としての資質など、一定の基準に見合わない職員をどのように処遇していくのかということである。
問題のある職員を野放しにしたままの状態で、職員数だけをひたすら削減していくのは考え直さなければならない。
なぜなら、問題ある職員への処分をあいまいにしたまま、職員数の削減数値だけを追い求めていては、能力がある職員は、どんどんやる気をなくしてしまうからである。場合によっては職場を去っていくという選択肢を選ぶ人も出てくることになるだろう。
自分ばかりがしんどい目にあうことになり、できない人の分をカバーしなければならなくなるからだ。
これでは職場のモチベーションを上げるどころか、組織の弱体化を招きかねない。
また、県の教員や職員の中には、鬱などの精神的ダメージを受けて休職している職員が大勢いると新聞などで発表されていた。
三木の場合、このような統計数値は全くといっていいほど市民に明らかにされていないが、一体どれぐらいいるのだろうか。
このような現状もしっかりと把握した上で、それでは実際に勤務できる職員はどれぐらいになるのか、また、それらの職員は何が原因で休職に至り、組織としてどうフォローしていくつもりなのか、そのようなところまで突っ込んだ調査や議論をしないと、削減数ばかりにとらわれていては、本当の行革はできないだろう。
市議会にも、もっとしっかりとした追求と現状の把握をしてほしいし、それに応じたきっちりとした対応を促してもらいたいものである。
少なくとも、市長のマニフェスト(削減目標数値)を達成し、市長の評価を上げるためだけの道具にしてはならない。
打つべきときに、打つべき手を打たないままだと、最終的に、市民に痛いしっぺ返しが帰って来ることになる。
by kkamoike
| 2007-11-14 19:36
| マニフェスト