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どうぶつのつぶや記

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サイレント·マジョリティの声と市民の良識と

急激な社会情勢の変化や少子高齢化の進展など、国や地方自治体の行政運営が困難を極める中で、トップが下す決断というのは、今の私たちの暮らしだけでなく、将来を担う子どもたちの暮らしをも大きく左右することになります。


これまでの利益誘導型の政治や、大型施設の建設事業などの政策が全て「悪」だとは言いませんが、これからは、その中身に「意義」を見出すことができないものは、単なる目先のことだけを考えた「下心のある政策」としか受け取られなくなってきているようです。
このことは、今回の麻生内閣が打ち出した定額給付金に対する国民の反応を見ても明らかです。


限られた財源の中において、こうした市民の良識を読み違えるのは致命的です。
また、政策のスクラップアンドビルドや、市民への負担増をお願いしなければならない状況の中において、その解決糸口を見い出すためのアンケートが行われたりもしていますが、そこで出た数字や傾向などを、どう解釈し、捉えるのかが重要です。


サイレント·マジョリティの声がどこにあるのかを見極め、その声が「市民の良識」であると勇気を持って判断できる力、世の中の流れを決して読み違えないバランス感覚が、これからのリーダーには、より一層求められてくるのだと思います。


この方のエッセーを拝見して、そんなことを感じました。
「構想日本」 首長リレーエッセー(26) 信じるべきは市民の良識
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by kkamoike | 2009-01-07 20:49 | リーダーの条件 | Comments(0)

政治家の特権

昨日、さるとるさんとコメントのやり取りをしていて、「政治家の特権」という言葉が出てきました。
政治家が自分に有利なように立場を利用したり、事業を進めたりできるという意味ではありません。
さるとるさんの言葉をお借りするなら、
自分のやりたいことが、真に市民の利益になることと結論付けたならば、『自分の判断で決めたことと』いう潔さを持って突き進むことが許されていいという「特権」です。


しかしながら、重要な局面に限らず、日頃の活動の中で、この「特権」を生かし切れている政治家は、一体、どれくらいいるのでしょうか。

「特権」は、選挙に勝つことによって自動的に手に入るものには違いないのですが、政治家の心掛け一つで「特権」を生かし切れる人と、生かし切れない人とに分かれるのだと思います。

別の言い方をすれば、その場しのぎの発言しかできない政治家、議会で事の本質や直面する問題に深く切り込むことができない政治家、普段から何を考えているのさっぱりかわからない政治家などは、最初から「特権」を行使する資格はないということです。
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by kkamoike | 2008-12-19 20:42 | リーダーの条件 | Comments(2)

決断できるリーダー、決断できないリーダー

雑感日記の「トップの仕事とサイレントマジョリティ」
大変、興味深く読ませていただきました。


市民の声を全て網羅し、それらの意見を全て政策に反映させていくことなど、しょせん不可能な話です。
にもかかわらず、人数の多寡はあっても、一部の意見だけを捉え、それがあたかも市民の総意であるように見せかけて、政策が進められているとするならば、それは、単なる「利益誘導」と取られてもしかたありません。


今回の病院統合の件についても、随所に市民アンケートの結果が持ち出され、あたかも市民の多くが望んでいるからというような論法で、市民を説得する材料にしているようにも受け取れるわけですが、(病院統合が利益誘導に当たるという意味ではありません。)
仮に、アンケートが市の期待する結果にならなくても、リーダーに確固たる考えがあれば、統合に踏み切る決断ができるはずです。


市民病院の民間移譲の問題で出直し選挙となった武雄市も、新しい統合病院のパートナーとなる小野市も、それぞれのリーダーが決断する段階で、アンケートなどはおそらく取っておられないと思います。
そのようなアンケートを取っても意味がないということを分かっておられるのだと思います。
さらに言えば、アンケート結果で左右されるのではなく、自ら決断することが、リーダーとしての役割であるとの認識と、覚悟をお持ちなのだと思います。
市民に決断を委ねているようにもとれるアンケートの乱用は、考えようによっては、決断できないリーダーの表れなのかもしれません。
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by kkamoike | 2008-12-18 17:52 | リーダーの条件 | Comments(9)

「既にカットしているから」というけれど···

先日、職員の方の給与カットの記事が神戸新聞に掲載されていました。
記事によるとこれまでも市は、「2006年度の一年間に職員の給与月額を一律2%、翌2007年度の一年間には一律1%を減額。2年間で総額約1億5千万円を削減した」ということですが···。

詳しい経緯はよくわかりませんが、これまでの削減措置からさらに、さらに、さらに···踏み込んで7%を五年間にわたりカットするというのですから、今までの試算は何だったのかとも思うのですが、何れにしてもいとも簡単に人件費に手をつける市政運営には、少なからず違和感を覚えます。
確かに、権力を持ったものが、鶴の一声で○%削減と言ってしまえば、それで何億というお金が浮いてくるわけですが、やはり、公務員とはいえ、一労働者なわけで、一
方的に給与を削減するのは如何なものかと思うわけです。
当然、お互いが話し合いのテーブルにつき、合意がなされれば全く問題はないのですが、その話し合いが十分にされず、一方的にカットをするのはルール違反ではないかと思うのです。

また記事には、「すでに30%カットしている市長ら特別職は除くが、一般職は役職を問わず一律カットとする。すでに市職員組合には提示しており、今後交渉に入るが、職員らの反発も予想される。」と書かれてあります。

私的には、この論理は少々無理があるのではないかと感じています。
といいますのは、「既にカットしている」といっても、カットしたのは、『財政危機宣言』を出す前だったはずです。
そうであるなら、これまでから既にカットをしてきたけれども、まだまだカットしなければ大変なことになると考えるのが妥当でしょう。
市を引っ張るトップが、その辺を誤魔化して、「既にカットしているから」などと、よくもまぁ暢気なことをいえるものだと感じたりもします。
職員でなくとも、これはおかしいのではないかと感じるのです。
要は、当初、財政計画を立てた上で、特別職や職員からの給与カットの割合や人員削減数などをあらかじめ決めて、財政再建を目指すと、高らかに宣言されたにも関わらず、ほぼ3年が経過しても、その目標はクリアされるどころか、益々財政状況は悪化してしまっているようです。
しかし、いくら人件費を削ったところで、根本的な問題解決には至らないと思うのですが···。

トップは、素人でも簡単に思いつく人件費削減ばかりを拠りどころとするのではなく、病院の経営問題をはじめ、構造的な改革を市民に対して明確に打ち出してもらいたいものです。
改革のための遂行能力が、今まさに問われているのだと思いますが、残念ながら今の市政を見る限りではそのあたりの展望は全く見えてきません。
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by kkamoike | 2008-12-04 17:31 | 三木市政 | Comments(0)

R175が見て、聞いて、読んで感じたことを書き綴ります。
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