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公共施設の有料化について(2)

市のホームページにある、三木市議会会議録検索で「公民館  有料」でヒットした内容を参考までにご紹介します。



平成20年第293回6月定例会-06月12日-03号 P.77 
(議員の質問)

(略)

6番目は、市立公民館についてです。
政策協定では、教育委員会でも、公民館と市民活動センターの連携が上げられ、市民ふれあい部でも同様の協定が結ばれています。公民館が地域の拠点であるという点では異存はありませんが、教育委員会としては、公民館が本来社会教育の拠点としての位置づけを持っていることも忘れてはならないことだと思います。
まちづくりや市民活動と重なるところはありますが、社会教育、生涯学習の拠点としての充実を図ることで、地域力や市民活動に寄与、貢献するという位置づけが必要であろうと考えます。
そこでお尋ねいたします。
市内にある公民館の使用状況について、18年、19年との比較を含めてお答え願います。
また、その事業費、管理運営費についてもお示し願います。
市立公民館は、市民活動の活性化のもとに無料化が図られました。利用者にとっては無料化はありがたい。しかし、市民にも負担を願うことで、ようやく有料化が図られた経緯を知る者にとっては、継続して無料化を行うことの検証が必要だと考えます。
利用者の適切な使用や公平性、ランニングコストの問題、公民館の補修や設備の改善などについて検証を重ねながら、もう一度有料化を検討する余地があるのではないかと考えます。
そこで伺います。
当局としては、使用料金無料化をどう評価しているのか、使用料、冷暖房費など、あるいは用途による一部有料化についての再検討はお考えにならないのか、見解をお示しください。

(略)



(市の答弁)
市立公民館への御質問についてお答えいたします。
まず、利用状況及び公民館を拠点としたまちづくりについてでございます。
まず、公民館の利用状況につきましては、平成18年度が53万1,793人、平成19年度が56万5,428人と多くの方に御利用いただきました。
また、まちづくりにつきましては、各公民館が核となり、地域のまちづくりを進めるため、自治会や各種団体などと公民館長、地域まちづくり担当職員が連携を図り、意見交換会を行います。そして、意見交換会を重ねながら、各種団体間等の連携づくりの支援に努めてまいります。このような取り組みを通して、住民主体のまちづくりを進めるための組織づくりへとつながるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市立公民館の経費と無料化の方向についてということについて、お答え申し上げます。
平成18年度公民館使用料収入は、1,586万8,000円でございます。なお、平成18年度の管理の全体経費は1億7,922万3,000円、平成19年度の管理全体経費は1億6,180万9,000円となっており、1,741万4,000円の減少となっております。
また、事業費につきましては、平成18年度は525万3,000円、平成19年度は498万1,000円となっております。
使用料の無料化によりまして、新たな団体の利用も含め利用者が増加し、公民館を拠点とした触れ合い、つながりが広がりつつございます。今後も引き続き、使用料を無料化とし、生涯学習、まちづくりの拠点としてより多くの方に利用していただく公民館を目指します。



これによりますと去年の6月時点では、市は無料化を堅持していく方向で答弁されているようです。
この答弁から1年もたたないうちに有料化に方針が変ったとみられます。

この議員の質問内容を見ると、
三木市では、従来から、有料化がすでに定着していたにもかかわらず、無料化へ方向転換がなされ、その際に、十分な議論がされなかったのではないかと推測されます。


私個人の考えは、この議員が質問で述べられている公共施設の考え方(利用者負担の原則)と同じです。
施設を維持するには相当の費用を要するでしょうし、建物が古ければ古いほど維持補修にも多額の費用が必要になってくるでしょうから、やはり、使っている人と使っていない人が同じ条件で無料というのには合点がいきません。

また、市側の答弁では、無料化により利用者が増えているとしていますが、仮に、同じ人が何度も利用しても、延べ人数としてカウントされのですから、そのあたりの裏づけもとらないまま、単に利用者数だけをとらえて、市民活動が活発化したと言い切れるのかどうか···。かなり疑問です。


以前にも、このブログで触れたことがありますが、施設の無料化にしたから、市民活動が活発になるというものではないと思います。

市民にとっては安いに越したことはないでしょうが、やはり施設を維持するのには、それ相当のお金がいるわけですから、利用の頻度に応じた負担をするのが、利用しない市民との公平性の観点からも正しい方向性であると思っています。


いずれにしましても、当時、無料化にした判断が、今回の有料化への方向転換を余計にややこしくし、問題を複雑化しているのではないかと思っています。

市は、今回の有料化の説明責任だけでなく、当時の無料化に至った経緯についても説明責任を果たす義務があると思います。
そして、その当時の判断が仮に間違っていたのなら、潔く市民に対して謝罪する必要があると思います。

なぜなら、このように、わずか数年で二転三転してしまうブレこそが、「財政危機宣言」を誘発してしまう体質そのものだからです。
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by kkamoike | 2009-02-10 18:32 | Comments(2)

公共施設の有料化について

前回の続きです。
minminさんがご自身のブログに「三木市の公共施設の料金が有料化」という記事を書かれています。

私もきちんとした経緯を探し出すことはできませんでしたが、無料化になったたのは、現在の市長になってからで、平成19年に入ってからだそうです。
平成20年3月1日号別冊特集の8ページでは、無料化により、平成19年度の利用者数が対前年度比で4%増え、市民活動が活発化したと分析してあります。
これから見ると、当時、無料化に至った経緯が、行革よりも市民活動の活発化を優先しようという市の意図があったと推測されます。
今回、有料化にあらためて戻す理由として考えられるのは、
①無料化の実施によって市民活動が市の期待する水準程度まで活発になったから
②財政危機宣言で当初の目標であった市民活動の活発化よりも行革を優先する方向に舵を戻したから
のどちらかということになるのではないでしょうか。

しかしながら、①の場合、財政危機宣言を発した後の、時事通信社のインタビューにおいて、三木市の市民活動はまだまだ定着していないと市長自身が答えています。
そういうことから判断すると、やはり②になるのではないかと思います。


それにしても、このような市民に直接関係する内容をなぜもっと市民にわかりやすく、詳しく情報発信しないのでしょうか?
当時、無料化にした自らの判断ミスととられるのが嫌だからオープンにしないのでしょうか?
仮にそうだとすれば、退職金の件や産婦人科医誘致の失敗などと同様、市民への説明責任を果たすことよりも、自分のプライドを守ることばかりを考えている政治家だと思われてもしかたありません。
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by kkamoike | 2009-02-08 14:03 | 三木市政 | Comments(1)

R175が見て、聞いて、読んで感じたことを書き綴ります。
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