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公共施設の有料化について(2)

市のホームページにある、三木市議会会議録検索で「公民館  有料」でヒットした内容を参考までにご紹介します。



平成20年第293回6月定例会-06月12日-03号 P.77 
(議員の質問)

(略)

6番目は、市立公民館についてです。
政策協定では、教育委員会でも、公民館と市民活動センターの連携が上げられ、市民ふれあい部でも同様の協定が結ばれています。公民館が地域の拠点であるという点では異存はありませんが、教育委員会としては、公民館が本来社会教育の拠点としての位置づけを持っていることも忘れてはならないことだと思います。
まちづくりや市民活動と重なるところはありますが、社会教育、生涯学習の拠点としての充実を図ることで、地域力や市民活動に寄与、貢献するという位置づけが必要であろうと考えます。
そこでお尋ねいたします。
市内にある公民館の使用状況について、18年、19年との比較を含めてお答え願います。
また、その事業費、管理運営費についてもお示し願います。
市立公民館は、市民活動の活性化のもとに無料化が図られました。利用者にとっては無料化はありがたい。しかし、市民にも負担を願うことで、ようやく有料化が図られた経緯を知る者にとっては、継続して無料化を行うことの検証が必要だと考えます。
利用者の適切な使用や公平性、ランニングコストの問題、公民館の補修や設備の改善などについて検証を重ねながら、もう一度有料化を検討する余地があるのではないかと考えます。
そこで伺います。
当局としては、使用料金無料化をどう評価しているのか、使用料、冷暖房費など、あるいは用途による一部有料化についての再検討はお考えにならないのか、見解をお示しください。

(略)



(市の答弁)
市立公民館への御質問についてお答えいたします。
まず、利用状況及び公民館を拠点としたまちづくりについてでございます。
まず、公民館の利用状況につきましては、平成18年度が53万1,793人、平成19年度が56万5,428人と多くの方に御利用いただきました。
また、まちづくりにつきましては、各公民館が核となり、地域のまちづくりを進めるため、自治会や各種団体などと公民館長、地域まちづくり担当職員が連携を図り、意見交換会を行います。そして、意見交換会を重ねながら、各種団体間等の連携づくりの支援に努めてまいります。このような取り組みを通して、住民主体のまちづくりを進めるための組織づくりへとつながるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市立公民館の経費と無料化の方向についてということについて、お答え申し上げます。
平成18年度公民館使用料収入は、1,586万8,000円でございます。なお、平成18年度の管理の全体経費は1億7,922万3,000円、平成19年度の管理全体経費は1億6,180万9,000円となっており、1,741万4,000円の減少となっております。
また、事業費につきましては、平成18年度は525万3,000円、平成19年度は498万1,000円となっております。
使用料の無料化によりまして、新たな団体の利用も含め利用者が増加し、公民館を拠点とした触れ合い、つながりが広がりつつございます。今後も引き続き、使用料を無料化とし、生涯学習、まちづくりの拠点としてより多くの方に利用していただく公民館を目指します。



これによりますと去年の6月時点では、市は無料化を堅持していく方向で答弁されているようです。
この答弁から1年もたたないうちに有料化に方針が変ったとみられます。

この議員の質問内容を見ると、
三木市では、従来から、有料化がすでに定着していたにもかかわらず、無料化へ方向転換がなされ、その際に、十分な議論がされなかったのではないかと推測されます。


私個人の考えは、この議員が質問で述べられている公共施設の考え方(利用者負担の原則)と同じです。
施設を維持するには相当の費用を要するでしょうし、建物が古ければ古いほど維持補修にも多額の費用が必要になってくるでしょうから、やはり、使っている人と使っていない人が同じ条件で無料というのには合点がいきません。

また、市側の答弁では、無料化により利用者が増えているとしていますが、仮に、同じ人が何度も利用しても、延べ人数としてカウントされのですから、そのあたりの裏づけもとらないまま、単に利用者数だけをとらえて、市民活動が活発化したと言い切れるのかどうか···。かなり疑問です。


以前にも、このブログで触れたことがありますが、施設の無料化にしたから、市民活動が活発になるというものではないと思います。

市民にとっては安いに越したことはないでしょうが、やはり施設を維持するのには、それ相当のお金がいるわけですから、利用の頻度に応じた負担をするのが、利用しない市民との公平性の観点からも正しい方向性であると思っています。


いずれにしましても、当時、無料化にした判断が、今回の有料化への方向転換を余計にややこしくし、問題を複雑化しているのではないかと思っています。

市は、今回の有料化の説明責任だけでなく、当時の無料化に至った経緯についても説明責任を果たす義務があると思います。
そして、その当時の判断が仮に間違っていたのなら、潔く市民に対して謝罪する必要があると思います。

なぜなら、このように、わずか数年で二転三転してしまうブレこそが、「財政危機宣言」を誘発してしまう体質そのものだからです。
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by kkamoike | 2009-02-10 18:32

minminさんのコメントに対する所感

minminさんから次のようなコメントをいただきました。

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緑が丘公民館がまた有料になるという話を聞きました。
去年、無料にしたばかりではないか、素晴らしいことだ、と思っていました。
テニスコートも去年から土曜日の午前は子供たちに無料開放されています。料金もとても安く、確か平日1時間500円、土日祭日600円に。それまで倍ほどの値段でした。

>市民に対する補助金の見直しなどに着手したり、公共施設使用料の有料→無料化→有料化という二転三転の対応などを見ていると、この3年間、財政再建を本気で行う気があったのかどうか甚だ疑問です。

一般的には、というか、感想としては、市の広報もすごく丁寧になり、それなりに頑張っておられるのだというものですが、よくよく注意し、点検していけばそうでないのかも知れません。


>知らない間に、「退職金は受け取らない」という項目に改ざんされ、自己評価の欄には「○」が堂々と付けられている始末。

この辺のことをもう少し、分かりやすくというか、どこを見ればいいのか教えていただくと有り難いです。


私は、rfuruyaさんのブログから、このページにやってきましたが、

>「来年の市長選挙まで、いよいよあと1年」新しく選ばれるリーダーは、市民に対してあるべき方向性を示し、きちんとした説明責任を果たすことができる、そして、時代の変化のスピードに柔軟に対応できる人であってほしいものです。

全く同感です。選挙に参加したことはありません。選挙に責任を持って参加できるだけの情報、立候補者の考え、人となりをしっかり受け止めて投票できるようなシステムを望んでいるものです。武雄市市長の樋渡さんは、日々、ブログに書き込んで居られます。
三木市長もブログに挑戦されたような話は聞きましたが···。
市長だけでなく、市会議員の方が一体何を考え、何をされているのか何も見えないというか、伝わってきません。
今回の公共施設の有料化については、一体どんな話し合いが持たれたのでしょうか。
きっとどこかに有料化に至った経緯が説明されていると思いますが、ご存じないでしょうか。

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以上がいただいたコメントの全文です。


minminさん、今回は、いろいろと手間を取らせてしまって、申し訳ありませんでした。
答えになっていない面があるかもしれませんが、コメントに対する私のお返事とさせていただきます。これからもコメントをいただければ嬉しいです。
では、ここからは、minminさんのコメントに対する所感も含めた返事を書かせていただきます。


市の業務は、ほとんどが、法律に則った業務であると思っています。
膨大な業務を滞りなく遂行することが当たり前の、いわばルーチン業務がほとんどだと思っています。
そんな状況の中で、市長独自の、特色ある政策が打ち出せるのはほんの一部分だけだと思っています。
言い換えれば、市のほとんどの業務は、政治家が現実的に機能しなくても、勝手に動いていく部分がほとんどなのかもしれませんね。
どの自治体も財政状況が厳しい中、特色ある政策を打ち出していくには限りがあると思っています。
ただし、そのような一つ一つの小さな業務の積み重ねを上手く繋ぎ合わせ、組織としてのパワーを最大限引き伸ばすのも、縮小させるのも、政治家の力量次第だと思います。

今、三木の広報紙は、特集がカラーで組まれ、見やすくなった反面、例えば、構想段階のものが、私たち市民に情報提供されることがよくありますが、そのような未確定のものを、決まってもない段階から、広く市民に知らせる必要があるのかどうか···
私には疑問です。
もっと、他に伝えなければならない情報はたくさんあるのではないのかと感じています。
例えば、minminさんが関心をお持ちの、市長の退職金のことや、公共施設の有料化への経緯、また、以前にもこのブログで取り上げた産婦人科医誘致で相手に支払ってしまった三千万円の件、広野幼稚園の複数年保育の経緯、結末など、詳しく知りたい情報は山ほどあるはずなのに、肝心の情報はほとんど市民に伝わってきていないように思うのです。
広報紙をはじめとした情報発信には、膨大な税金が注ぎ込まれていることを市長も議員も再認識するべきです。
また、市民ももっと情報発信に敏感にならないといけないでしょうし、情報の中身にももっと関心を持つ必要があるのかもしれません。


ちなみに、退職金にまつわる当初のマニフェストの内容は、広報みき平成18年2月号の特集に詳しく書かれてあるのですが、残念ながら、ホームページではその当時の内容を見ることはできなくなっているようです。
オンブズマン三木さんが、正しく表現しておられますので、そちらをご覧ください。
現在のマニフェストはこちらです。
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by kkamoike | 2009-02-05 19:02