どうぶつのつぶや記

タグ:改革 ( 28 ) タグの人気記事

施設有料化は「辛抱」になるのか?

前回の続きです。
市長が市民に辛抱してもらうという項目の中に、公民館などの使用料の見直しがあります。

現在の市長が無料化に方向転換したのは、市民活動を活発にさせるための一つの取組であったと記憶していますが、当初から期間限定だとか、一定の成果が現れたら見直すという約束があったわけではなかったと思います。

三木市では、現在の市長になる以前から既に有料化が実施されていた経緯がありましたが、私はむしろ、その方が本来の受益者負担のあるべき姿だと認識していましたし、市民活動に対する支援はもっと他の方法で行うべきだと感じていました。
そのようなことから、ある日突然、無料化になったことに大きな違和感と驚きを感じたのです。


広報1月号では、あたかも、財政危機と市民アンケートの結果によって見直しを迫られたといわんばかりの内容で特集が組まれていますが、それはやはり違うような気がします。

自ら下した当時の判断の検証を行いもせずに、ただアンケート結果や社会情勢の変化に乗じて、いとも簡単に有料化に戻すのは、行政としてあまりにも無責任なことであると思うのです。

市民に対して「辛抱」をお願いする前に、無料化に制度変更した当時の政策判断の検証をきちんと行い、説明責任を果たすのが筋だと思います。
その上で、有料化が本来の姿であるという結論になるのであれば、少なくとも「辛抱」という表現は適切ではないということになります。
[PR]
by kkamoike | 2009-01-11 13:10 | 三木市政 | Comments(0)

「辛抱」と「改革」

市のホームページに「市長年頭のあいさつ」が掲載されています。

···しかし、4~5年先になれば、これまでの取組で借金を順調に減らしてきた効果が現れ借金の返済が今よりも15億円近く減少し、市の人件費も定年退職のピークを迎え10億円近く減少する見込みです。
(略)
そこで、今年からの課題は、この4~5年をどのように乗り切るかということです。
一つには市の職員の給与の7%カットを提案しています。あわせて、市民の皆様にお願いをしていく「辛抱」として、各種団体への補助金の見直し、公民館使用料やアフタースクールなどのいわゆる受益者負担の見直しなども検討に含めなければなりません。そして、大規模な事業の進み具合の調整。延期するもの中止するものの仕分けも行ってまいります。
 財政支援や事業の削減については、この先いつまでもカットをし続けるということではなく、明るい展望が見えてきしだい、再び補助金などをできるだけ早く復元してまいります。···



今回の挨拶の中で、気になる部分を抜粋したわけですが、
この理屈で言うと、
4~5年先には、財政的にも好転する要素があるので、それまでの間は何とか辛抱してくださいというニュアンスに受け取れます。
そして、その辛抱の期間が過ぎれば、元の状態に戻しますということのようです。


しかし、このような考え方は本当にアリなのでしょうか?
道路などの公共施設を建設する際に借金が認められたりするのは、今の世代だけでなく、将来の世代もサービスを享受し続けるという考え方からです。
このように公共事業だけでなく、すべての行政サービスには継続性が求められます。
本当に必要な行政サービスであるなら、ある一定の期間だけ、市民サービスを停滞させたり、縮小させたりすることは、本来、あってはならないと思うのです。
逆に言えば、一定期間だけでも削減が可能なものなど、将来に渡り必要なサービスといえるのかどうか···。


本当に見直さなければならないものなら、「辛抱」という訳のわからない表現で市民を煙に巻くのではなく、勇気を持って必要な改革に取り組むべきなのです。
[PR]
by kkamoike | 2009-01-10 08:26 | 三木市政 | Comments(0)

変えていかなければならないもの 変えてはいけないもの

新年あけましておめでとうございます

時代にあわせて変えていかなければならないものがあります
どんな時代でも変わらない、変えてはいけないものもあります

三木にとって、今、どんな変革が必要で、守っていかなければならないものは何なのか
自分の目で、しっかりと見極めることができる
そんな一年にしていきたいと思います

今年もよろしくお願いします。
[PR]
by kkamoike | 2009-01-01 09:08 | みっきぃふるさとふれあい公園 | Comments(4)

トップの報酬カットは単なるまやかし

アメリカ自動車産業のビッグ3の経営危機に伴い、それぞれの首脳の破格の待遇が批判の的となっている中、JALの社長の質素な倹約ぶりが話題となっていました。
この記事の中で、
『JAL広報部は「日本の経営トップの感覚としては、さほど特別な取り組みではないとの認識です。文化の違いでしょうか」と話している。』
と書かれてありましたが、このケースがどうということではなしに、確かに、日本の場合、多くの経営者が自身の報酬を減額してみせることで、世論の支持を集めようとする人は少なくありません。
ただ、冷静に考えると、現実問題、経営者の給料を減らして経営が変わるケースとなると、ビッグ3ほどの企業とまではいかないまでも、経営者に多額の高給が支払われている大企業か、逆に、わずか数人の社員しかいない零細企業ぐらいなものでしょう。
そう考えると、経営者が給料を減らす目的、狙いは、別のところにあるような気がします。


三木市においても、現在、「財政危機宣言」を発していますが、このような状況下で、市長が満額の報酬を貰っているとなると、「この非常事態に何を考えているんだ!けしからん!」という類いの声が一部の市民からあがったりもするでしょう。
しかし、逆に、トップが報酬を減額しているとなると、自ら率先して身を削っているといった美談にすり替えられることになります。また、「財政危機という状況だが、市長もできる限りのことをしているのだからやむを得ない」といった同情的な世論が巻き起こることにもなるわけです。
こうなれば多少個人の懐は痛んだとしても、経営的な批判をかわすことができ、安心感も得られます。
あるいは、市長自ら報酬をカットしているのだから、市民や職員もそれなりの負担を受け入れるのはやむを得ないといった風潮を作り出そうとしているのかもしれません。
自らの報酬をカットし、市民や職員とで痛みを分かち合う構図をアピールすることで、これらの痛みは仕方ないことだと正当化しようとしているのかもしれません。


しかし、自身の報酬を減らすことで世間の歓心を買おうとしたり、美談の主になろうとするのは、まやかし以外のなにものでもありません。
なぜなら、市長の報酬額など、私たちの生活には直接、何の関係もないのですから···
市長にしかできない仕事への対価なのですから、それに応じて支払われた報酬はきちんと受け取るべきです。
それ相応の仕事がきちんと出来てさえいれば、誰からも文句をいわれる筋合いはないはずです。


問われるべきは、市民に必要なサービスが提供できるかどうか、職員に適切な賃金を支払えるかどうか、それだけです。
良い市長とは、市民や職員に提供するべきものを提供できる市長であって、献身的な市長のことではありません。

それでもカットにこだわるのであれば、財政難だから(みんなの為に)自ら報酬をカットしましたといった押し付けがましい献身さをアピールするやり方ではなく、経営者として財政難に陥れた責任を取るという意味で、いわゆる「ボーナス査定」のような形でカットの割合を決めればどうかと思います。
議員の皆さん一度提案されてはいかがでしょうか。
[PR]
by kkamoike | 2008-12-20 22:55 | マニフェスト | Comments(0)

逆境のときこそ真価が問われる

さるとるさんのブログに倉田箕面市長さんの取組に触れた記事が書かれてありました。


困難な財政運営を強いられている自治体は、全国でも数多くあると思いますが、これからの時代は、いかにこの困難を乗り切っていくか、逆境をチャンスと捉えて前向きに進んでいけるかという部分が問われているのだと感じました。
そのためには、マンパワーをいかに効果的に高められるか、モチベーションを高められるかにかかってくるのだと思います。


三木市が置かれている厳しい状況に危機感を持つことはもちろん大事なことですが、そのことばかりを市民や全国の人に前面に押し出して発信ばかりしていても、良い結果は生まれないと思います。


『厳しさの中にも何かこの変革の時期を楽しむかのような明るさをもって進めていこうとされている様子にものすごく共感しました。』
これはさるとるさんが心から感じられたたことですが、
まさに、政治家の醍醐味は、市民にこんな気持ちを持たせることができるところにあるのではないかと感じました。
[PR]
by kkamoike | 2008-12-17 22:55 | リーダーの条件 | Comments(2)

一貫性のない政策の推進は全体のモチベーションを下げるだけ

「財政再建」と言っておきながら『財政危機宣言』を発する状況にしたり、三木鉄道を廃止しておきながら12億円もの予算を投じて跡地整備をやろうとしたり、ハコモノ行政を批判しておきながら、いくつもの施設の建設に着手したり、協働がまだまだ三木には定着していない、財政危機を乗り越える為には市民協働の力が欠かせないと言っておきながら、市民協働を進める為に行った公共施設の無料化を有料に戻そうとしたり、一体、何がしたいのでしょうか。


『財政危機宣言』に至った経緯、背景、目的などは後付のようにいろいろと議会でも答弁をされているようです。
確かに、景気の減速や、国の制度変更による歳入の大幅な減少に備える必要性は否定しませんが、むしろ今回の宣言は、市民病院の統合を推し進めるためのもので、それ以外には、自らの一貫性のない数々の政策から目をそらす、何かあったときには言い訳ができるようにしておく、さらには、公務員叩きを支持する一部の市民らの受けを狙うための給与カットを強力に推し進めていくためのもの、というのが私の推測するところです。


当選当初の公約どおりに、財政再建を徹底的に推し進め、市民から文句が出ようとひたすら切り詰める。そして、ある程度の時期に検証がなされ、一定の評価を行い、その上で新たな中長期計画を立てた上で、必要な事業を推進していく。
これこそが、「選択」と「集中」の基本となる進め方ではないのかと思うのです。
リーダーには目先のことしか考えない「選択」と「集中」ではなく、中長期的な観点からの「選択」と「集中」を推し進めてもらいたいものです。
そして、全体のモチベーションを高めるためにも、当初の目標に対する「検証」と「評価」は絶対条件となります。
しかし、そうすることで、市民にとっても、苦しい取組を徹底したからこそ、これだけ評価できる成果を生み出すことができたという「自信」が生まれるのだと思います。
そして、次のステップに向けた一体感を作り出し、次の目標にもモチベーションをあげて突き進む意欲を生み出すことができるのだと思います。


そう考えると、今回の『財政危機宣言』は、自らの保身のためには有効なものとなるのかも知れませんが、三木市全体の利益を考えたとき、あらゆる面でマイナスであったといわざるを得ません。もちろん、市のイメージ戦略にとっても、決していい効果は生み出さないでしょう。
[PR]
by kkamoike | 2008-12-12 21:08 | マネジメント | Comments(0)

「既にカットしているから」というけれど···

先日、職員の方の給与カットの記事が神戸新聞に掲載されていました。
記事によるとこれまでも市は、「2006年度の一年間に職員の給与月額を一律2%、翌2007年度の一年間には一律1%を減額。2年間で総額約1億5千万円を削減した」ということですが···。

詳しい経緯はよくわかりませんが、これまでの削減措置からさらに、さらに、さらに···踏み込んで7%を五年間にわたりカットするというのですから、今までの試算は何だったのかとも思うのですが、何れにしてもいとも簡単に人件費に手をつける市政運営には、少なからず違和感を覚えます。
確かに、権力を持ったものが、鶴の一声で○%削減と言ってしまえば、それで何億というお金が浮いてくるわけですが、やはり、公務員とはいえ、一労働者なわけで、一
方的に給与を削減するのは如何なものかと思うわけです。
当然、お互いが話し合いのテーブルにつき、合意がなされれば全く問題はないのですが、その話し合いが十分にされず、一方的にカットをするのはルール違反ではないかと思うのです。

また記事には、「すでに30%カットしている市長ら特別職は除くが、一般職は役職を問わず一律カットとする。すでに市職員組合には提示しており、今後交渉に入るが、職員らの反発も予想される。」と書かれてあります。

私的には、この論理は少々無理があるのではないかと感じています。
といいますのは、「既にカットしている」といっても、カットしたのは、『財政危機宣言』を出す前だったはずです。
そうであるなら、これまでから既にカットをしてきたけれども、まだまだカットしなければ大変なことになると考えるのが妥当でしょう。
市を引っ張るトップが、その辺を誤魔化して、「既にカットしているから」などと、よくもまぁ暢気なことをいえるものだと感じたりもします。
職員でなくとも、これはおかしいのではないかと感じるのです。
要は、当初、財政計画を立てた上で、特別職や職員からの給与カットの割合や人員削減数などをあらかじめ決めて、財政再建を目指すと、高らかに宣言されたにも関わらず、ほぼ3年が経過しても、その目標はクリアされるどころか、益々財政状況は悪化してしまっているようです。
しかし、いくら人件費を削ったところで、根本的な問題解決には至らないと思うのですが···。

トップは、素人でも簡単に思いつく人件費削減ばかりを拠りどころとするのではなく、病院の経営問題をはじめ、構造的な改革を市民に対して明確に打ち出してもらいたいものです。
改革のための遂行能力が、今まさに問われているのだと思いますが、残念ながら今の市政を見る限りではそのあたりの展望は全く見えてきません。
[PR]
by kkamoike | 2008-12-04 17:31 | 三木市政 | Comments(0)

市民病院統合合意で全てが解決したわけではない

病院統合に向けて動き出しました。
今後、両市の間で協議会が設けられ、建設に向けて事が運ばれていくことになり、
計画ではオープンは5年後の平成25年となるようです。

新しい病院に大きな期待を持つのはいいのですが、小野市と違って、三木市には、今後5年間の病院経営の改善という困難な課題と、膨大な額の累積赤字が残ったままで、場合によっては更に膨らみ続けるのだということを忘れてはなりません。
新しい病院ができたからといって、それらの負債がチャラになるわけでもなく、そればかりか、今後、具体的な改善策を打ち出さない限り、5年間、負債は膨らみ続けることとなるのです。
この赤字は、公立病院の宿命ともいえる採算の合わない診療科に力を入れてきたことも原因の一つとして考えられるでしょうが、平成19年の11月にオープンしたICUの整備に伴う建物改修に要した2億3千万円もその原因の一つとしてあげられるでしょう。
これだけの大規模改修を行ったにもかかわらず、わずか数年でその方向転換を迫られ、建物の改修に要した費用は、償還の観点からも大きな無駄に終わることになるわけです。
今後、このあたりの財政的な問題を、どうクリアしていくのか。
早急な改善策や具体的な取組の提示が求められるところです。

新しい病院が出来ても、結局は患者に利用してもらわなければ、これまでと同じ道を辿ることになります。
また、医師が集まってくるといっても、全国的な医師不足という根本的な問題が解決しない中で、名医が集まる保証はありません。
結果的に、集まった医者の多くが今までと同じような評判やレベルの医師だったり、研修医ぐらいの経験しかない医師らの占める割合が多くなるようでは、これまで以上に患者を集めることができるのか疑問です。
そしてなにより、この新病院の経営が、現在の市民病院が抱える膨大な負債と合わせて、市の財政を将来にわたり圧迫し続けることはないのかという点が一番の心配事です。

そんな中、大阪府松原市では市民病院の廃止が決定されたようです。
読売新聞
朝日新聞
経営状況を見ると、三木市民病院の累積赤字53億円よりも少ない39億円の累積赤字を抱えて廃止を決めたようです。
一方、市民グループは病院存続を求める約3万2000人の署名を集めているようです。
財政破綻に至っても、市民病院の経営を維持するのか、それとも、こんなことが出来るのかどうかわかりませんが、特別に病院維持のための負担金を税金以外に支払うのか、住民には苦渋の選択が迫られています。

阪南市立病院も···

全国各地で、公立病院をめぐる問題は深刻で、特に、医師不足などによる経営危機の報道は、後を絶ちません。
武雄市での市民病院の民間譲渡に伴う市長の辞職、出直し選挙といった動きを見ても、自治体が病院経営を行う危うさ、難しさというものを痛感させられます。
もはや病院経営という分野は、自治体が関わる次元を超えているのかもしれません。
[PR]
by kkamoike | 2008-11-28 19:53 | 三木市政 | Comments(0)