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国に楯突くことが「地域主権」だと勘違いしていませんか?

子育て手当、独自支給する自治体も 「住民の期待高い」
(朝日新聞2009年10月21日23時1分)

鳩山政権が、補正予算の見直しで執行停止を決めた「子育て応援特別手当」。当てにしていた財源が消えたものの、「子育て支援の必要性は変わらない」として、独自に支給を決めた自治体が出てきた。ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力、DV)被害者の事前申請は10月から始まっており、すでに受け付けた自治体は経緯の説明や書類の返送に追われている。
兵庫県三木市は、手当の停止がほぼ固まった15日、国の計画と同じく3~5歳児1人につき3万6千円を市独自に支給すると決めた。11月中旬に支給開始の予定だ。
突然の停止に、藪本吉秀市長は「自らの公約を実現するため、財源確保のみを考えた行為」などと批判。対象は1982人で、必要な費用約7千万円は基金を取り崩す。
北海道南富良野町も、停止が決まった直後独自支給を決めた。7月にゼロ歳児から大学生まで拡大することを決めて515人分約1800万円の補正予算を計上。9月の町広報で告知済みで、「住民からの期待が高い」と判断した。国の資金をあてにしていた3~5歳児分約220万円は、交付税の留保分で補う。
道内の秩父別町も20日、国では対象外の0~2歳児も含め町独自の支給を決めた。対象は90人。必要な予算は320万円。国から約130万円交付予定だったが、「子育ての負担は、どの世帯も同じ」として、0~5歳児すべてに支給することにした。不足分は町の基金を取り崩す。
DV被害者の事前申請は10月から始まっている。14日に1人から事前申請を受けていた北九州市では、16日の執行停止の閣議決定を受けて、本人に電話で連絡。20日には、市職員が改めて自宅を訪ね、経緯を説明した。
横浜市には、3人からの事前申請があった。申請書類には、多くの個人情報が記されているため、簡易書留にし、市と長妻昭厚生労働相のおわび文を同封して返送する手続きを取っている。
大阪市はDV被害者2人から手当の申請があった。休み明けの19日、電話で事情を説明した。
厚労省によると、DV被害者の事前申請を受け付けたのは6日時点で、広島市3人、名古屋市3人、さいたま市1人。



三木市の「子育て応援特別手当」単独支給の決定から、他のいくつかの自治体でも動きが出てきているようです。
ただし、三木市と根本的に異なるのは、地域の実情を踏まえた上での撤退や、支給の対象となる者の範囲を広げるなどの独自色を打ち出しているという点です。


ところで、今回の「子育て応援特別手当」ですが、もともと、前政権が打ち出した時点から、いろいろな面で不公平だという指摘がありました。
支給の対象となる年齢の児童を持つ世帯に対し、対象児童一人当たり36¸000円が支給されるわけですが、たまたま今回、該当した人たちだけが貰えるというのはどうなのでしょうか。
もらった人は「宝くじ」にでもあたったようなものですよね。
だって、去年5歳だった児童は貰えないわけですし、今年2歳の児童は来年3歳になっても貰えないわけで、たまたま当時の政府が提示した年齢に該当していたというだけなのですから···
また、一部の特定の人にだけ、その場限りのお金がばら撒かれるというイメージです。
まぁ、どこかで線引きをしないときりがないといえばそうなのかもしれませんが、それにしても、選挙前の苦し紛れに打ち出した政策とはいえ、対象範囲があまりにも限定的で、行政に求められる「公平性」や「継続性」という点からもお粗末な内容だと言わざるを得ません。


三木市は、国が考えた制度だから文句はないだろうと高を括っておられるのかもしれませんが、国が決めたことだからといって、全てが正しく、万全であるとは限らないですし、市民が納得するとは限らないのです。
地域の実情に応じたきめ細かな政策を、限られた財源の中で実施していく。
一旦周知してしまったからという理由だけで同じ条件のまま支給するのではなく、対象年齢を見直したり、所得制限を設けたり、要は、三木市の特色(地域性)や財政力などに応じて支給方法や要件を見直すべきだったのではないでしょうか。
例えば、三木の場合、全国でも例を見ない「財政危機宣言」を発っしているのですから、むしろ一定の所得制限を設けることのほうが市民にも納得してもらえる余地があったのではないかと思うのですが···。
その結果、対象から外れる人がいたとしても、その事情をきちんと説明し、納得してもらう、そのような工夫やひと手間かけることを惜しまず、一歩踏み出すことこそが「地方主権」のあるべき姿といえるのではないかと思います。


どうして、そういう判断が、他の自治体にできて、三木市にはできないのか?
残念ながら、三木市には「地方分権」時代を生き抜く上での、「地域主権」の土壌がまだまだ出来上がっていないのだなとつくづく感じました。
国に楯突くことが「地域主権」だと勘違いしていなければいいのですが···
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by kkamoike | 2009-10-22 20:39 | 三木市政 | Comments(6)

「現場の声を政策に」

日本が変わる:業界と団体 脱農協、農業再生へ新組織
「現場の声を政策に」(毎日新聞)

国の補助金を農協(JA)が受け取る代わりに農協票が自民党に流れる、戦後の農政のあり方は崩れつつある。
長崎県南島原市。雲仙岳のふもと、島原湾を望むタマネギの苗床で、70万本の苗が天に向かって伸びる。「40日もしたら畑に移植だよ」。「ながさき南部生産組合」代表理事の近藤一海(かずみ)さん(57)が成長した苗を満足そうに見やった。
約35年前、近藤さんは「農協に頼っていては食っていけない」と考え、農協を離れて独自に有機農法などでタマネギとネギの栽培を始めた。仲間5人と販路を開拓し、組合組織にした。今では150人に増えた仲間がジャガイモ、カボチャ栽培からアイガモ農法での米作にまで取り組んでいる。
直売所は連日にぎわい、組合の総売り上げは年18億円に達する。「組合員が利益を実感できるまでになった。消費者と直接つながり、我々の意識は変わった。売れる作物を考えた農業を行うようになった」。近藤さんは誇らしげだ。
    ◇  ◇
地域農業をけん引する近藤さんは、「食と農の再生会議」の主要メンバーでもある。
再生会議は、近藤さんが代表幹事を務める全国産直産地リーダー協議会を中心に、農家や生協、元JA組合長など100の団体、個人で構成される。農の現場の声を民主党の政策決定プロセスに反映させようと、今年6月に発足した。既に政治家たちと、政策についての意見交換などが始まっている。
昨年11月、全国産直産地リーダー協議会幹事会で、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた「戸別所得補償の考え方を聞きたい」との声が上がったのが始まりだった。
協議会は、自民党が全国の農協を通じて行ってきた農政が農業の崩壊を招いたと考えている。そのため民主党が農業の現場を理解してくれるかどうかを確認する必要があった。つてを頼り、今年2月に小沢一郎代表(当時)との懇談が実現した。「戸別所得補償は、単なる農家補償ではなく、地域社会再生のための補償です」との小沢氏の説明に納得し、消費者団体も巻き込んだ組織作りを進めた。これまでの農政に不信感を抱く農家も数多く集まってきた。
元JA職員で再生会議事務局長の下山久信さん(63)は「これからは、農協ではなく、現場の意見を聞いて政策を立案しないと日本農業は崩壊する」と民主党の政策転換に期待する。9月に初めての地方組織が山形県で誕生し、組織の拡大が各地で行われている。
自民議員や農協の一部からは「農協に取って代わろうとしているだけ」と冷ややかに見る向きもある。だが再生会議会長で、元JA組合長の岩瀬義人さん(72)は胸を張る。「民主党に取り込まれて飼い犬になるつもりはない。これまでのような、バラマキ農政にならないよう、チェックするのも我々の役目だ」



谷垣総裁:自民への支持訴える JA全国大会で(毎日新聞)
自民党の谷垣禎一総裁は8日、東京都内で開かれたJA(農業協同組合)全国大会であいさつ。「自民党は生産者の声や要望をしっかり踏まえ、JAとスクラムを組んで活動をすることを約束する」と述べて自民党への支持を訴えた。
農協は自民党の有力支持団体だが、各地で民主党に軸足を移す動きが出ている。
谷垣氏は、民主党が掲げる農家の戸別所得補償制度について「民主党のリーダーは農業貿易の自由化の代償措置だと言う。仮にそうなら農業の将来は誠に暗い」と批判した。




記事の全文を引用したため、非常に長文になってしまったことをお許しください。
しかし、抜粋ではなかなかイメージがつかめないのではないかと思ったもので···。


さて、今回は、同じ課題に対する民主党と自民党のアプローチ、政策の違いを比較したかったわけですが、
それにしても対応の違いがよくわかりますね。
記事によると、自民党はこれまでのJAとタイアップした農政を展開することで農家を守る方向にあくまでこだわっていくようです。
まぁ、今の自民党の勢いからすれば、確実に票固めができる組織票を失うことは致命傷となるわけですから、急に掌を返すようなことはできないのでしょうけど、どうも新しい展望、期待感というものが感じられないといいますか、結局、それしかないの?という手詰まりの印象が拭い去れなかったのは私だけでしょうか。
今回の政権交代を実現した国民感情というものがまだまだ現実のものとして受け止められない、理解できていないのではないかとすら感じてしまいます。


実際の現場では、これまでの政策が単なるバラマキで、効果的な政策が一向になされてこなかったことからの不満の声があることや、JAの役割が十分に機能してこなかった、時代の変化についてこれていないという部分での反省や改善点に触れることもなく、民主党の政策批判を繰り返すだけでは、現場の心を引き付けどころか、訴えかけることすらできないのではないかと思います。


現場にどれだけ足を運び、今、何が必要かということをどれだけ一緒に考えることができるか。
これまでのやり方をただ単に踏襲するだけだったり、現場の声を聞かずに自分たちの価値観だけを押し付けるやり方は、もう通用しないのだと思います。
政治は確実に変わりつつあります。
これまでのように活動しているのかしていないのかわからなかったり、席に座ったまま状況を掴もうとしても本当の意味での現場の声は聞こえてこないのではないかと思います。
限られた財源の中で、市民が求めている政策の優先順位を取り違えることなく行っていく。
この当たり前のことをきっちり履行するには、日頃から現場に関心を持ち、現場に何度も足を運び、現場と向き合うことが必要になってくるのだと思います。


さて、三木の政治家さんたちは、選挙活動の時だけ一生懸命と言われないぐらい現場に足を運び、政治家としての理念や考え方を語ることで、現場を魅了できるほどの指導力が果たして発揮できているのでしょうか。
今回の「子育て応援特別手当」にしても、本当に現場が望んだ声だったのかどうか、今の三木市に本当に必要な政策だったといえるのかどうか、普段から現場に足を運ぶ活動が出来ていれば、答えは簡単に出てくるはずです。
現場に足を運んだ結果、それが市民が望むものであると判断したなら、もっともっと議員自身の口から今回の政策をPRすべきだと思います。
例えば、納得していない市民もたくさんいるわけですから、臨時の「議会だより」で今回の事の経緯から、目的、意義、期待する効果などを、国の言葉ではなく、市の言葉でしっかり説明し、理解を求めるぐらいは最低限必要だと思います。
説明、PRが不足していては、せっかくの血税投入効果も無駄に終わってしまいますよ。
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by kkamoike | 2009-10-21 21:16 | Comments(3)

物言わぬ政治家、物言わぬ組織からの脱却こそが「地域主権」への第一歩

三木市は本当にこれからどうなっていくのか、冷静な判断ができる指導者がいない中で、市政はますます混迷を極めるのではないか、今回の「子育て応援特別手当」の市単独の支給決定に至った市の判断を見るにつけ、ますますその思いが強くなりました。
ふるさと日記さんは、今回の件において議会からの発信が何もされないということに疑問を投げかけておられます。
また雑感日記さんは、今回の政策が組織内でどのように決められたのか、その経緯がわからないと感じておられるようです。
私もお二人のご意見に全く同感です。
三木市政が開かれた市政運営になっていない、極めて閉鎖的な状況の中で意思決定がなされているのではないかという疑念を市民に抱かせてしまっているのは非常に残念なことであり、これから「地域主権」の実現を目指していくうえで、見過ごすことのできない深刻な問題だと思います。


このような深刻な問題を克服する手立ては、やはり、市政に携わる人たちから地道に情報発信を続けていくしか方法はないのではないかと思っています。
しかしながら現状は、市からの情報発信自体、ピントがずれている内容が多かったり、市長や議員など、一政治家としての発信もほとんどされておらず、肝心なことに関しては緘口令がひかれているかのごとく一切の情報発信がされませんから、私たちも今の三木市政がどの方向に進んでいるのか、どういう目的で政策決定がされたのかさっぱりわからないのです。
市長のやることに何でも賛成なのか、自分の意見を持っていないだけなのか、持っているけれども公にする自信がないのか・・・
いずれにしても、黙っていては話にならない(仕事にならない)のです。
物言わぬ政治家はもう時代遅れです。
政権交代によって、国政の世界では、いろんな意味で政治家の意識、行動が変りつつあります。
そして、国民の政治家を見る目も徐々に養われてきているのです。


市民に市政を身近に感じてもらうことが、これからの地域に根ざした市政を展開していく上で必要な要件だということは、誰もが認めることだと思います。
そのためにも、市民にわかりやすく市の動きを伝えていく、そのような最低限の情報発信を、組織として、政治家個人として日常的に行っていくのが基本ではないのでしょうか。
決して、難しいこと、高度なことを求めているわけではありません。
情報発信の方法が、ブログやホームページでなければならないとも言っていません。
どんな形でもいいので、自分の出来る方法で、市民に語りかけ、いろいろな場面で意見を交わす、そして、市民に見える形で報告するという基本姿勢を、まずは愚直に守り、実行していただきたいのです。


もう一点、組織の内部でも、どれだけ市長に意見を言えるキーマンをつくるかということも忘れてはなりません。
以前からもこのブログで再三、指摘してきたことですが、やはり一般の職員がおかしいと思っても、市長に直接物申すことはなかなかできないでしょう。
だからこそ、副市長という存在、市長の右腕となり、場合によっては、市長の暴走、誤った方向に進みそうなときに冷静にその動きを制御し、コントロールできる人の存在というものが、やはり必要になってくるのではないかと、今回の件であらためて強く感じました。
副市長という存在を「削減対象経費」にしか見られないのは、裏を返せば、人の可能性、使い方を知らないからだと思います。
ぜひ次の市長には、副市長の存在意義がわかる人で、上手に使いこなせる人であってもらいたいですし、同時に、議会や職員を敵に回すのではなく、ともに三木市発展のために持てる力を存分に発揮してもらえる関係づくりが築ける人であってもらいたいと思います。
また、その期待に応えうる議員、職員であってもらいたいと思います。
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by kkamoike | 2009-10-19 20:24 | みっきぃふるさとふれあい公園 | Comments(5)

Think globally, act locally

「Think globally, act locally」
おなじみの言葉ですが、いろいろな解釈がされているようです。


「世界規模でものを考え、身近な地域で活動しなさい。」
「地球全体の問題を解決するにあたって、自分たちの生活から直していこう。」
「視野は広く、行動は具体的に。」
「大きな問題を解決するには、普段の行ないから。」など


今回、三木市が「子育て応援特別手当」の単独支給を発表した際の
資料記者会見の中で、市長が口にしている「地域主権」という言葉と、これまでの市長による市政運営の舵取りの内容を振り返った時、ふとこの言葉を思い出しました。


「地域主権」の実現に向けて、自分の市が抱える課題をしっかりと見据え、その課題を解決するために必要な政策を、限られた財源の中で進めて行く。
「地域主権」という崇高なテーマに対する、自分の考え方をしっかりと持った上で、
まずは地に足をつけた取組を一つずつクリアしていき、地域住民との信頼関係を築いていく。
このことこそが、「地域主権」を実現していくための第一歩になるのだと思います。
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by kkamoike | 2009-10-18 17:54 | 心に留めておきたい言葉 | Comments(2)

誰のための「地域主権」なのでしょうか

公明主導の子育て応援手当 仙谷氏、1254億円凍結要請
(10月14日7時56分配信 産経新聞)

仙谷由人行政刷新担当相は13日、長妻昭厚生労働相と会談し、平成21年度補正予算の削減額上積みのため、3~5歳の子供を対象に1人あたり3万6千円を支給する「子育て応援特別手当」を全面凍結するよう要請した。同手当は全額国庫負担で、予算総額は1254億円。このほか、すでに750億円の凍結を表明している地域医療再生基金についてもさらに削減するよう求めた。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。
仙谷氏は、ほとんどの自治体で支給開始が12月ごろになるため、現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。手当が公明党の主導で実現したことから支給を凍結し、民主党が掲げる「子ども手当」など子育て支援策の財源に充当したい考えだ。
ただ、全国の市区町村の議会で予算案が可決されるなど準備が進んでいる上、一部自治体ではドメスティックバイオレンス(DV)被害者を対象に申請受け付けも始まっているため、自治体から不安の声が上がっている。手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。
同手当をめぐっては、先の通常国会で民主党は「支給が一時的で、効果は限定的だ」と否定的な見方を示していた。ただ、長妻氏は9月25日の記者会見で「すでに(申請の受付が)始まる直前で事務も整っている。寸前に急に切り替えることはよく考えないといけない」と述べ、支給の凍結には慎重姿勢を示していた。
同手当は、昨年秋以降の経済危機への緊急措置として、麻生政権が20年度第2次補正予算における子育て支援の目玉政策として導入。15年4月2日~18年4月1日生まれの子供約330万人を対象に、1回限りで3万6千円を支給する。20年度補正予算では第2子以降のみが対象だったが、21年度補正予算で第1子にも拡大された。


数日前の記事で状況は刻一刻と変化していますが、引用した産経新聞の記事の中からも、補正予算の凍結は、政府内でも意見が分かれていて、調整が難航していることがよくわかります。
また、国と地方との関係で見ても、凍結のタイミングや事前調整の不十分さなどから不安や不満が広がっているようです。

子育て応援手当、兵庫·三木市が独自に支給へ (10月15日00時28分 日本経済新聞)
全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は15日、長妻昭厚生労働相が廃止を明言した「子育て応援特別手当」を巡り、「自治体の一部では申請受け付けも開始されており、突然かつ一方的に執行を停止することは現場に混乱を与える」として削減の対象としないよう求める地方6団体合同の緊急声明を発表した。
一方、兵庫県三木市は同日、「子育て応援特別手当」を市独自で支給することを決めた。支給対象は1778世帯の1982人で、支給総額は7136万円。市の財政基金を取り崩して財源を確保し、11月中旬から支給する予定だ。
藪本吉秀市長は政府の支給停止方針を批判。「市は財政危機宣言を発しているが、子育て支援策の一環として独自支給する」と述べた。


そんな中、三木市では、「子育て応援特別手当」の支給凍結という厚生労働省の発表を受けて、市単独で支給に踏み切る判断がなされました。
今回は、三木市の財政危機宣言に触れた市長のコメント部分を取り上げている日本経済新聞の記事をあえて引用しました。


今回の件も突っ込みどころ満載ですが、いちいち書いているときりがないので、言うことは二つに絞らせてもらいます。
一つ目は、地域主権について、二つ目は、説明責任についてです。


地域主権の理想を追い求めたばかりに、自分たちの地域は自分たちで守る、地域の実情に合わせて地域に必要な政策を選択するという地方自治の本旨を忘れ、結果的に自治体としての活動を停滞させてしまうようなことがなければいいのですが。
リーダーとして地域主権とは何か、国と地方の関係はどうあるべきかといった考え方を持ち、その理想の実現に向けて努力することは当然のことですが、一方で、自分たちが置かれている現実を見据える中で、出来る範囲のことを考えていく、その辺のバランス感覚というものが必要になってくるのだと思います。


そしてもう一つ、
本当に市民と向き合うことが地方行政の姿だと言うのであれば、三木市に限っていうなら、先ずは財政危機宣言を発する中で、基金を七千万円も取り崩すことに対する今後の財政再建計画への影響、また、来年度以降の更なる住民負担やサービスカットなどに至ることは本当にないのかといった部分での説明責任をきっちり果たすべきではなかったかと思います。
その上で三木市独自の政策として実施すべきかどうかを議論するべきであったと私は考えます。
今回の発表は、国や他の自治体、マスコミへのメッセージにはなったのかもしれませんが、市民に対するメッセージとしては、あまりにも筋が通ったものとは言い難いもので、市民を無視した、市民不在の中での自分勝手なメッセージであったのではないかと思います。
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by kkamoike | 2009-10-17 11:50 | 三木市政 | Comments(13)