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どうぶつのつぶや記

三木市の危機管理は本当に大丈夫なのでしょうか?

5月3日の朝刊に、「新型インフルエンザについて」のチラシが入っていました。
チラシを使って市民に周知したいのであれば、誤解のないように、わかりやすく、丁寧に伝えていただきたいものです。
内容は
①相談窓口
②三木市民病院の対応
③感染防止
となっているのですが、
私がわからなかったところ、不安に感じた点は②の表現です。

2.市民病院の対応
 新型インフルエンザの疑いのある方は別の場所で診療しますので、安心してご利用ください。
 なお、連休の間も通常の救急診療は行っております。


と書かれてあるのですが、
『別のところ』とは何処なのでしょうか?
『安心してご利用ください。』は、新型インフルエンザの疑いのある患者に対して言われているのか、それとも、通常の患者や利用者に言われているのでしょうか?
この表現では、疑いのある方も安心して三木市民病院を利用してもらって結構ですと受け取る方がいらっしゃるかもしれません。
このチラシのタイトルが「新型インフルエンザについて」ということならそのように解釈する方がいらっしゃってもおかしくないでしょう。


私が当初認識していた、国や県からの情報では、
疑いのある人は直接病院などの医療機関には行かずに、まず保健所に電話して、指定されている発熱外来に行く指示を受けてから行動するものだと記憶していたのですが・・・。
それとも、私が知らないうちに取り扱いが変わったのでしょうか?
いすれにしても、この表現では、一般外来に行った人たちが新型インフルエンザに感染するようなことはないのか心配でなりません。


ちなみにお隣の小野市ではこんなふう書いてあります。

新型インフルエンザが発生しています。新型インフルエンザの感染を心配している方は、24時間対応の『加東健康福祉事務所』(TEL0795-42-6287)へまず電話してください。
新型インフルエンザの感染が疑われる人は以下のとおりです。
1. 海外から帰国後10日以内に発熱(38度以上)、咳、関節痛などのインフルエンザ様症状のある方
2. 国内で新型インフルエンザが発生した時は、その患者様と直接接触後10日以内にインフルエンザ様症状が出た方も対象になります。
事前連絡なく医療機関内に入ることは、感染の拡大につながるため絶対お避けください。当院は新型インフルエンザ診療に関する協力医療機関になっています。加東健康福祉事務所からご紹介いただいた患者様について診療を行います。



疑いのある患者がどう行動すればいいのか、国や県の指針を市民に対し忠実に伝えることすらできていないのは、非常に問題です。
まずは必要な情報を的確に伝えることが、危機管理への第一歩だと思うのですが。
# by kkamoike | 2009-05-03 17:21 | 三木市政

このままでは···

広報みき5月号が届きました。
馴れというのは怖いものですね。
内容については、「また出た···」の一言です。
アンケートや個別に配布したビラなどの中身を見てきただけに、特に大きな驚きも怒りもありません。
ただ、ここまでくると、あきれてモノが言えないというか、何ともいえないくらい悲しい気持ちになります。
どうせなら『(人件費を)カットできなくした議員』などと遠まわしな表現などせずに、自分が普段思っていること、勝手に被害妄想していることなどを正直に表現すればよかったのにと思いました。例えば、『自分のやることをいつも邪魔する議員』とか、『自分のことを嫌っている議員』といった具合に、みんなを笑わせるくらいのジョークをかましてもらいたかったです。


冗談はさておき、これほど一人ひとりの主張が、時の権力者によって否定されたり、強制されたりする環境というのは、本当に恐ろしいことです。
こんなくだらない記事を作る暇があったら、もっと他にやるべきことをしっかりやってくださいと、私なんかは思うわけです。私からしてみれば、これこそ、税金の無駄遣いの極みです。
広報紙面のコストは言うまでもなく、仕事の進め方自体もです。
物事を進める場合、ある程度の紆余曲折、山あり谷ありといった部分は付き物です。
すんなりいかない場合のほうが多いのではないでしょうか。
それをいちいち面倒だと思ってしまっては、その時点で全てが止まってしまいますし、相手との溝は深まるばかりです。そして、目標とするゴールは遠くなる一方です。
物事の進め方によっては、難無くクリアできる問題でも、やり方を間違えると問題の糸は複雑に絡んでいくばかりなのです。
議会との馴れ合いなど、ノーチェックで物事が進んでいくのも問題ですが、トップのワンマンに対し、イエスマンばかりで、誰も異議を唱えることもなく同じ方向に進んでいくほうがもっと恐ろしいです。
いずれにしても、今、こうしている間にも大事な時間は、刻一刻と流れています。
相手に納得して貰える状況を一刻も早く作り出す、合意を得るための調整を惜しまず、議論を重ね、場合によっては西に東にに奔走することこそが、今、市長に求められる役割なのではないのでしょうか。脅迫まがいの行為で一方的に合意を取り付けようとするなどもってのほかです。


今回の件は、提案の内容はもちろん、これまでの経緯やプロセスが不十分だから、「継続審議」や「否決」となっているのです。
一個人が好きとか嫌いとかの低レベルな理由から反対しているわけではないのです。
しかし、残念ながら、今月の広報では、そのことが全く理解できていないばかりか、輪をかけて幼稚な考えのもと無意味に相手を攻撃するという呆れ返るほどの行為、そして、「相手が悪い」と一方的に決め付ける利己的、自己中心的な認識しか見えてきません。
問題の本質には一切触れることなく、自分の都合の良い部分だけをひたすらクローズアップする。
そこには、自分に調整する努力が足りなかったとか、説明が不十分だったとか、配慮が足りなかったなど、自分の至らなさを謙虚に受け止める姿勢が全く感じられません。
市民に伝えるべきことの根本を見間違えてしまっているのか。
あるいは、知っていてあえて目を逸らしているのか。
いずれにしても、市民を欺いていることに違いはありません。


三木市を良くしていこうという気持ちが本当にあるのなら、このような喧嘩を売る行為ではなく、もっとほかにやり方があるはずです。
自分と意見が異なるからといって、その人が三木市のことを考えていないわけではないということ。
みんな何かしらの理由があって判断しているのだということ。
みんな三木市のことを真剣に考えているのだということなど。
相手の立場を尊重し、相手の言い分にも耳を傾ける姿勢をトップリーダーが持てないようでは、三木市に明るい未来や展望などあったものではありません。
そこには市民の目線に立った市政運営とは程遠い、エゴと欺瞞に満ちた醜い市政運営の姿しか見えてきません。


このままでは···。
三木市の将来はどうなっていくのか?
市民の気持ちをこれほどまでに不安に陥れ、不愉快な気分にさせる広報の内容とは一体何なのでしょうか?
私には、市民不在の市政運営、そしてそれを擁護するための広報にしか見えません。
# by kkamoike | 2009-05-01 22:40 | 三木市政

官民給与比較のカラクリから見えるもの

前回の記事でも触れましたが、公務員の給与が高いという「設定」と「誤解」に基づいて、その給与引き下げの必要性を有権者に訴え、媚を売る候補者や政治家は後を絶ちません。
公務員の給与は国や自治体の業績ではなく、民間の平均に合わせて増減する仕組みとなっています。民間の平均給与が下がれば公務員の平均給与もさがるという仕組みのはずなのですが、冒頭に掲げた候補者や政治家が用いるのは人事院のデータとは真っ向から矛盾するデータ、公務員の給与は民間の給与よりも高いとするデータです。
そのカラクリは、「正規職員」と「全職種、パート、アルバイト含む」平均を比較しているからだったりしますが、その多くは注釈もなしに「違うもの」を並べたデータが官民の給与比較として垂れ流されているという状況です。


候補者や政治家に「官民給与の違い」について語らせれば、その人が知的に誠実かどうか、事実と偏見のどちらを重視するか、自分が望む結論のためには統計の歪曲も厭わないか、それとも不都合な真実でも受け容れる勇気があるのかが良くわかります。
ただし、その「偏見」が有権者との間で共有されていれば、偏見を煽り、同調した者が「有権者の視点に立った」候補者や政治家として歓迎されるわけです。


それはさておき、「ホワイトカラーの常勤公務員」の給与は、「ブルーカラー、非正規職員を含んだ平均」を大きく上回っているわけです。それが示すのは官民の格差ではなく、ホワイトカラーとブルーカラーの給与格差、正規職員と非正規職員の給与格差であり、これこそが真面目に取り扱われなければならない問題であるはずなのですが···。
民間企業においてはホワイトカラーとブルーカラーの給与格差は大きいです。一方で、公務員の世界は、現業と非現業の給与格差はかなり小さめです。背広組も外で働く人も同様の処遇で扱う、模範的な労働環境であるはずなのですが、なぜか世論は、運転手などがそんな高い給料を貰うのはおかしいという風潮のようです。


総人件費についても同様です。公務員の世界においても正規職員の採用を抑制し、非正規職員へのシフトが進められています。
民間企業のワーキングプア問題には社会的な注目が集まる中で、公が率先して「官製ワーキングプア」を増やすのはおかしいんじゃないの?って思ったりするわけですが、こうした「人件費削減」を唱える候補の当選が続くのを見ると、どうやら有権者の大半はワーキングプアを増やすことには肯定的なようです。
また、官民の給与比較について、仮に、「同じ条件」で比べてみて、公務員給与が民間企業の給与を上回っているとした時に、その解決策として、世論が選択するのは、「公務員の(高いほうの)給与を引き下げる」です。低い方の給与を増やすという発想には辿り着きません。ここでも有権者から望まれているのは労働者の給与を引き下げるという選択です。


こうした事例を見ると、結局、経団連や大半の雇用主は「国民の声」をよく聞き入れていることになります。
「ブルーカラーは低賃金で構わない」「非正規雇用を増やすのは構わない」「給与は低く抑えられても構わない」···財界の方針はまさしく、世論の求めるものと一致しているわけです。
劣悪な労働条件が横行する世の中になっても暴動は元より目立ったストすら起らないというのは、実は企業側の行動と国民の願望が合致しているからかもしれません。
そして何より、政策が景気回復、内需拡大につながりにくいのも、こういった国民の自虐的な意識が根底にあるからなのかもしれません。
# by kkamoike | 2009-04-25 11:42

アンケートについて

前回の記事に対して市民2様からコメントと情報提供をいただきました。
ありがとうございました。
そして、アンケートの様式をそのままフォトアルバムでアップしていただきました。
内容といえば···
正直、そんなことを市民に聞いてどうするの?という感じを受けました。
圧倒的な情報量を持つ議員の方たちが、いろいろな側面から総合的に判断した結果が、否決、継続審議ということなのです。
素人の私たち、まして、アンケートに書かれているような大衆受けのする、耳障りのいい言葉ばかりの上辺だけの情報で、良いか悪いかを答えろといわれても、まず正しい判断はできません。
まぁ、市長の心はといえば···
市民2様がコメントで述べておられるとおりだと私も感じているのですが、それにしても、今回のアンケートも、相変わらず、巧みに論点がすりかえられています。


まず、そもそも継続審議となった理由は、市長と職員組合との話し合いが十分にできていないからだったんじゃなかったのでしょうか。
それなのに、議会で否決されたから改革が進まないと言わんばかりの書きぶりです。
私から言わせれば、組織のトップとして、きっちり職員の方たちと向き合って話をつけるのが、市長(あなた)の仕事じゃないのですか?
市民の声をアンケートで聞いたり、議会を悪者に仕立て上げたりするのではなく、とっとと自分が話をつければいいだけのことじゃないのですか?議会は反対とは言っていないはずです。ちゃんと話をつけなさいと言っておられるだけなのではないのですか?
もう削減しか方法がないんでしょ?
それができないのは、あなたが長としての仕事ができていないというだけのことじゃないのですか?
って感じなのですが···。(あ~、疲れた)


もう一つは、職員の皆さんの給与カットについてです。
アンケートの設問にも書いてあるように、いつの間にやら公務員の給与が民間よりも7%高いからカットが必要だという恒久的削減ともとれる話になっています。
これも、そもそもは、期間限定で、病院経営を立て直すために必要な財源として導かれたカットの率であったと思うのですが、それが知らず知らずのうちに民間との対比で給料が高いからカットするという話にすり替えられています。
まぁ、これも有権者を味方につける選挙対策用のパフォーマンスにすぎないと私なんかは思う訳ですが、一般的に民間の平均給料の積算に用いられているのは、いわゆるブルーカラーの従業員の分も含まれているのですが、今回のアンケートに示されている数値の根拠が同じ条件であるとしたら、ホワイトカラーのみを対象としている公務員の平均給料より低いのは当たり前なわけです。その辺の数値の出所をはっきりさせないままの設問では意味がないんじゃないのですか?と言いたいです。

ただ、以前からもこのブログコメントで述べているように、人件費の削減が間違っているとはいいませんが、構造的な問題を解決しないまま、人件費の削減だけに頼る今の改革手法は大いに疑問であり、危険です。
今のままだと、来年以降も、さらに○%、その次もさらに○%と際限なく削減していかなければならない状況が続いていくような気がするからです。
臭いものに蓋をしたまま、臭いのもとを絶たずに、誰にでもできる一番簡単な方法で解決しようとする···
でもそれは、解決できているようで、実は何も解決できないのです。
問題の先送りでしかありません。


長い目で働く人のモチベーションや組織力のことを考えた場合でも、全ての手を尽くし、それでもなお解決できないときに、一番最後の最後に手をつけるのが「人」、「人件費」の削減であると私は思っています。
改革に着手するアプローチの仕方によって、リーダー(市長や議員の方たち)に問題の本質が見えているのかどうか、本当の改革を断行する気があるのかどうかがよくわかります。
# by kkamoike | 2009-04-23 18:18 | 三木市政

サービスの提供と人員配置

民間が人員を削減(リストラ)するのは、景気の悪化などの外的要因、あるいは、顧客ニーズにあった商品開発ができないなど、企業努力を怠った結果などの内的要因が考えられます。
提供するサービスを縮小せざるを得ない背景が前提にあり、人員削減につながっているといえます。
つまり、「作っても売れない」→「在庫が増える」→「生産を調整する(作る量を減らす)」→「人が余る」→「(お金がもったいないので)人員整理する」
かなり短絡的ですが、単純に考えればこういう流れになります。


それでは、行政の世界はどうなのでしょうか?
今、三木市では、「財政難」?を理由に人員削減が進められ、現市長になってからは、順調に?人員削減が進んでいるようです。
わずか4年という短いスパンで一気に目標数値をクリアしてしまう勢いだとか。
でも今まで提供していたサービスをやめたり、ある部署を廃止して事業をやめたりするというような具体的な話はあまり聞こえてきません。


公務員の待遇と民間の待遇が比較され、人員削減もまた、民間が削減しているのだから公務員も削減するべきだというような考えの方も一部にいらっしゃいます。
しかし、よく考えてみると、民間の場合は、サービスをしたくても顧客から受け入れてもらえないという状況があるわけです。
儲かる企業は儲かるし、顧客からそっぽを向かれたら潰れていく、そういう弱肉強食ではないですが、自然淘汰されていくのが当たり前の世界なのです。
民間は、提供するサービスの質や量を落とさざるを得ない状況だから人員削減をせざるを得なくなる。
三木市の場合、サービスの縮小や廃止には着手せぬまま、人員削減だけが独り歩きしてしまっているようにも見えます。


組織を立て直す場合、人を減らしてから諸々の問題、新たに吹き出てくる問題に対処していくのか。
それとも問題が起こらないように組織の体力に応じた業務の仕訳、整理をしてからそれに合う人員に近づけていくのか。
アプローチの仕方によって組織にもたらされる影響は、良い意味でも悪い意味でも大きく異なってくるのです。
# by kkamoike | 2009-04-19 23:41 | マネジメント

R175が見て、聞いて、読んで感じたことを書き綴ります。

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