どうぶつのつぶや記

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官民給与比較のカラクリから見えるもの

前回の記事でも触れましたが、公務員の給与が高いという「設定」と「誤解」に基づいて、その給与引き下げの必要性を有権者に訴え、媚を売る候補者や政治家は後を絶ちません。
公務員の給与は国や自治体の業績ではなく、民間の平均に合わせて増減する仕組みとなっています。民間の平均給与が下がれば公務員の平均給与もさがるという仕組みのはずなのですが、冒頭に掲げた候補者や政治家が用いるのは人事院のデータとは真っ向から矛盾するデータ、公務員の給与は民間の給与よりも高いとするデータです。
そのカラクリは、「正規職員」と「全職種、パート、アルバイト含む」平均を比較しているからだったりしますが、その多くは注釈もなしに「違うもの」を並べたデータが官民の給与比較として垂れ流されているという状況です。


候補者や政治家に「官民給与の違い」について語らせれば、その人が知的に誠実かどうか、事実と偏見のどちらを重視するか、自分が望む結論のためには統計の歪曲も厭わないか、それとも不都合な真実でも受け容れる勇気があるのかが良くわかります。
ただし、その「偏見」が有権者との間で共有されていれば、偏見を煽り、同調した者が「有権者の視点に立った」候補者や政治家として歓迎されるわけです。


それはさておき、「ホワイトカラーの常勤公務員」の給与は、「ブルーカラー、非正規職員を含んだ平均」を大きく上回っているわけです。それが示すのは官民の格差ではなく、ホワイトカラーとブルーカラーの給与格差、正規職員と非正規職員の給与格差であり、これこそが真面目に取り扱われなければならない問題であるはずなのですが···。
民間企業においてはホワイトカラーとブルーカラーの給与格差は大きいです。一方で、公務員の世界は、現業と非現業の給与格差はかなり小さめです。背広組も外で働く人も同様の処遇で扱う、模範的な労働環境であるはずなのですが、なぜか世論は、運転手などがそんな高い給料を貰うのはおかしいという風潮のようです。


総人件費についても同様です。公務員の世界においても正規職員の採用を抑制し、非正規職員へのシフトが進められています。
民間企業のワーキングプア問題には社会的な注目が集まる中で、公が率先して「官製ワーキングプア」を増やすのはおかしいんじゃないの?って思ったりするわけですが、こうした「人件費削減」を唱える候補の当選が続くのを見ると、どうやら有権者の大半はワーキングプアを増やすことには肯定的なようです。
また、官民の給与比較について、仮に、「同じ条件」で比べてみて、公務員給与が民間企業の給与を上回っているとした時に、その解決策として、世論が選択するのは、「公務員の(高いほうの)給与を引き下げる」です。低い方の給与を増やすという発想には辿り着きません。ここでも有権者から望まれているのは労働者の給与を引き下げるという選択です。


こうした事例を見ると、結局、経団連や大半の雇用主は「国民の声」をよく聞き入れていることになります。
「ブルーカラーは低賃金で構わない」「非正規雇用を増やすのは構わない」「給与は低く抑えられても構わない」···財界の方針はまさしく、世論の求めるものと一致しているわけです。
劣悪な労働条件が横行する世の中になっても暴動は元より目立ったストすら起らないというのは、実は企業側の行動と国民の願望が合致しているからかもしれません。
そして何より、政策が景気回復、内需拡大につながりにくいのも、こういった国民の自虐的な意識が根底にあるからなのかもしれません。
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by kkamoike | 2009-04-25 11:42

アンケートについて

前回の記事に対して市民2様からコメントと情報提供をいただきました。
ありがとうございました。
そして、アンケートの様式をそのままフォトアルバムでアップしていただきました。
内容といえば···
正直、そんなことを市民に聞いてどうするの?という感じを受けました。
圧倒的な情報量を持つ議員の方たちが、いろいろな側面から総合的に判断した結果が、否決、継続審議ということなのです。
素人の私たち、まして、アンケートに書かれているような大衆受けのする、耳障りのいい言葉ばかりの上辺だけの情報で、良いか悪いかを答えろといわれても、まず正しい判断はできません。
まぁ、市長の心はといえば···
市民2様がコメントで述べておられるとおりだと私も感じているのですが、それにしても、今回のアンケートも、相変わらず、巧みに論点がすりかえられています。


まず、そもそも継続審議となった理由は、市長と職員組合との話し合いが十分にできていないからだったんじゃなかったのでしょうか。
それなのに、議会で否決されたから改革が進まないと言わんばかりの書きぶりです。
私から言わせれば、組織のトップとして、きっちり職員の方たちと向き合って話をつけるのが、市長(あなた)の仕事じゃないのですか?
市民の声をアンケートで聞いたり、議会を悪者に仕立て上げたりするのではなく、とっとと自分が話をつければいいだけのことじゃないのですか?議会は反対とは言っていないはずです。ちゃんと話をつけなさいと言っておられるだけなのではないのですか?
もう削減しか方法がないんでしょ?
それができないのは、あなたが長としての仕事ができていないというだけのことじゃないのですか?
って感じなのですが···。(あ~、疲れた)


もう一つは、職員の皆さんの給与カットについてです。
アンケートの設問にも書いてあるように、いつの間にやら公務員の給与が民間よりも7%高いからカットが必要だという恒久的削減ともとれる話になっています。
これも、そもそもは、期間限定で、病院経営を立て直すために必要な財源として導かれたカットの率であったと思うのですが、それが知らず知らずのうちに民間との対比で給料が高いからカットするという話にすり替えられています。
まぁ、これも有権者を味方につける選挙対策用のパフォーマンスにすぎないと私なんかは思う訳ですが、一般的に民間の平均給料の積算に用いられているのは、いわゆるブルーカラーの従業員の分も含まれているのですが、今回のアンケートに示されている数値の根拠が同じ条件であるとしたら、ホワイトカラーのみを対象としている公務員の平均給料より低いのは当たり前なわけです。その辺の数値の出所をはっきりさせないままの設問では意味がないんじゃないのですか?と言いたいです。

ただ、以前からもこのブログコメントで述べているように、人件費の削減が間違っているとはいいませんが、構造的な問題を解決しないまま、人件費の削減だけに頼る今の改革手法は大いに疑問であり、危険です。
今のままだと、来年以降も、さらに○%、その次もさらに○%と際限なく削減していかなければならない状況が続いていくような気がするからです。
臭いものに蓋をしたまま、臭いのもとを絶たずに、誰にでもできる一番簡単な方法で解決しようとする···
でもそれは、解決できているようで、実は何も解決できないのです。
問題の先送りでしかありません。


長い目で働く人のモチベーションや組織力のことを考えた場合でも、全ての手を尽くし、それでもなお解決できないときに、一番最後の最後に手をつけるのが「人」、「人件費」の削減であると私は思っています。
改革に着手するアプローチの仕方によって、リーダー(市長や議員の方たち)に問題の本質が見えているのかどうか、本当の改革を断行する気があるのかどうかがよくわかります。
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by kkamoike | 2009-04-23 18:18 | 三木市政

サービスの提供と人員配置

民間が人員を削減(リストラ)するのは、景気の悪化などの外的要因、あるいは、顧客ニーズにあった商品開発ができないなど、企業努力を怠った結果などの内的要因が考えられます。
提供するサービスを縮小せざるを得ない背景が前提にあり、人員削減につながっているといえます。
つまり、「作っても売れない」→「在庫が増える」→「生産を調整する(作る量を減らす)」→「人が余る」→「(お金がもったいないので)人員整理する」
かなり短絡的ですが、単純に考えればこういう流れになります。


それでは、行政の世界はどうなのでしょうか?
今、三木市では、「財政難」?を理由に人員削減が進められ、現市長になってからは、順調に?人員削減が進んでいるようです。
わずか4年という短いスパンで一気に目標数値をクリアしてしまう勢いだとか。
でも今まで提供していたサービスをやめたり、ある部署を廃止して事業をやめたりするというような具体的な話はあまり聞こえてきません。


公務員の待遇と民間の待遇が比較され、人員削減もまた、民間が削減しているのだから公務員も削減するべきだというような考えの方も一部にいらっしゃいます。
しかし、よく考えてみると、民間の場合は、サービスをしたくても顧客から受け入れてもらえないという状況があるわけです。
儲かる企業は儲かるし、顧客からそっぽを向かれたら潰れていく、そういう弱肉強食ではないですが、自然淘汰されていくのが当たり前の世界なのです。
民間は、提供するサービスの質や量を落とさざるを得ない状況だから人員削減をせざるを得なくなる。
三木市の場合、サービスの縮小や廃止には着手せぬまま、人員削減だけが独り歩きしてしまっているようにも見えます。


組織を立て直す場合、人を減らしてから諸々の問題、新たに吹き出てくる問題に対処していくのか。
それとも問題が起こらないように組織の体力に応じた業務の仕訳、整理をしてからそれに合う人員に近づけていくのか。
アプローチの仕方によって組織にもたらされる影響は、良い意味でも悪い意味でも大きく異なってくるのです。
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by kkamoike | 2009-04-19 23:41 | マネジメント

「労働者の待遇」に対し「国民の声」というものが引き起こしているもの

景気の悪化で、必ず持ちあがってくるのが、労働者の待遇です。
不景気な世の中でも、身分の保証がなされ、安心して働くことができる職場は、もちろんあります。
しかし、日本の場合、そのような職場は賞賛されるどころか、非難の的とされることが多いようです。
事業主として、雇用契約を守ることや、労働者の健康管理に配慮することは、働く者の誰もが望むことですが、同時に自分(たち)に関係のない他人のことに対しては、健康を害しても構わない、無理を強いても構わないと考える風潮が国民の中にあるようです。 


わかりやすく言えば、「待遇がよい」、「恵まれている」ということは、妬みや非難の対象でしかないということです。
一方で、給与の引き下げや業務負担の増大といった待遇の悪化は歓喜の声をもって迎えられます。
例えば同意のない一方的な給与カットや、トイレ掃除などの契約外の業務の強要といった行為は、無条件で歓迎されますし、逆に、「いいぞ!もっとやれ!」とさらなる要求がなされるときもあります。


ただし、そのような行為は、他人の権利に対して行われるというのが前提です。
あの人(たち)は、「待遇面で恵まれすぎている」、それは「甘えている」ことであり、「悪しきこと」であると考えられ、その人たちが給与カットや仕事量の増加、その他の不当労働行為に脅かされることを当然の報いだと受け止められるのです。
ところが、その恵まれた人たち(正確には、自分よりも恵まれていると感じている人たち)を道徳的に断罪している人もまた、他人から道徳的に断罪されることになり、自分自身の待遇の悪化は他人によって当然のように見られているのです。


どこかの業界やある職種が、高い給与を受け取っていたり、ゆとりある働き方をしていたり、あるいはどこかの組合なり団体なりが、待遇改善を勝ち取ったり、経営側の不当要求をはねのけたり、そうしたときに最も声高に道徳的な非難を掲げるのは、財界でも政界でもありません。
実は、他人の労働の価値を認めず、その待遇改善を非難し、より厳しい環境で働くことを切望する、「国民の声」と言われるものなのです。
この「国民の声」と言われるものに財界や政界が応えてきた結果が、今の労働条件の悪化を生み、それが景気の悪化に結びつくという、いわゆる「負のスパイラル」を引き起こす一つの要因となっているのです。
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by kkamoike | 2009-04-01 22:31