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どうぶつのつぶや記

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まちづくりの分岐点

神戸新聞に掲載されていた記事を抜粋して引用します。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、2005年と比べ30年後の35年に人口が減少する市区町村は約92%に達するとの推計を発表した。65歳以上の人口が4割以上を占める自治体の割合が約42%に増加し、65歳以上が過半数の「限界集落」同様の状態となるところも約7%に達するという
(中略)
人口が減少する自治体は全体の91・9%に上り、うち20%以上減少が64・0%に達した。大都市圏やベッドタウンを除くほとんどの自治体が減少傾向。人口が5000人未満の自治体は05年の12・6%から、35年には20・4%になる見込み。
年齢別推計では、65歳以上の人口が4割以上を占める自治体の割合が、2・8%から41・7%に増加。65歳以上が過半数の限界集落状態となる自治体も132(7・3%)あった。逆に14歳以下の人口が40%以上減少する自治体は、74・3%に上る。



この記事によると、日本の国、ほとんどの地方自治体は、確実に人口減少へと進んでいくようです。
一方、65歳以上の人口の割合はこれからもどんどん増え続けていきます。


これからのまちづくりは、これまでの拡大路線、ハコモノ建設ラッシュから、いかにしてコンパクトシティをめざし、効率良く施設などを縮小、再編していけるかということが求められてくるということでしょうか。


今後の人口推移をどう予測し、どのようなまちづくりをすすめていくのか、30年先を見越したまちづくりのコンセプトを今から打ち出し、方向転換を図っていっても決して時期尚早ではないように感じます。


当然、そこには、ハコモノ行政よりも、まちづくりを担うマンパワーの存在、意欲、活躍が欠かせません。そういうマンパワーを育てる風土づくりや仕組みづくりにより重点を置くことが大切なのだと思います。
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by kkamoike | 2008-12-24 22:15 | みっきぃふるさとふれあい公園 | Comments(4)

樋渡イズムから学ぶべきこと

前☆武雄市長物語に、樋渡さんのまちづくりに対する考え方が書かれあります。
その奥深さに圧倒されると同時に、人々に夢と希望を与える内容に、三木市に住む人間として、うらやましさを感じました。


先日の雑感日記でもそのことが取り上げられていましたが、rfuruyaさん曰く、その様なうらやましい気持ちにさせる根底にあるものは、物事に対応するときの、その人の誠意や態度(スタンス)の違いだとおっしゃっておられます。
同じような苦しい状況におかれても、発展的に物事を考え、さらに前へ前へ、創造的に取り組んでいくスタンスと、物事を悲観的に捉え、脅迫ともとれる謳い文句で危機感を煽り、我慢ばかりを強要しようとするスタンスとでは、それを肌で感じる住民の気持ち(モチベーション)がどれ程違うのかは想像に難くありません。


そんな中、さるとるさんが高校の生徒たちに伝えた言葉(樋渡イズム)が印象的でした。
〝自分たちの住んでいるまちに誇りを持つことができるようになるためには、外から評価されることが一番。外から評価されるには、まずは、知っていただく努力をすることが最優先事項。〟

誰だって自分の住むまちの悪い部分ばかりを強調されたくはありません。
たとえ、将来、財政危機に陥る可能性があったとしても、「宣言」をしてまで三木の悪い評価を全国に知らしめる必要がどこにあるのでしょうか。


マイナスの思考からは、不安な気持ちやマイナスの行動しか生まれません。
この世の中ですから、どこの自治体にもマイナス要素の一つや二つはあるでしょう。
しかし、三木市の将来を担う子どもたちや三木市に住む全ての人たちが、少しでも夢と希望が持てる三木市を全国に発信していこうとする取組こそが、三木市を元気にするただ一つの、最も有効な手段であると確信します。
そして、それこそが、現在の薮本市政に求められる最重要課題なのではないかと感じています。
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by kkamoike | 2008-12-22 23:32 | みっきぃふるさとふれあい公園 | Comments(2)

トップの報酬カットは単なるまやかし

アメリカ自動車産業のビッグ3の経営危機に伴い、それぞれの首脳の破格の待遇が批判の的となっている中、JALの社長の質素な倹約ぶりが話題となっていました。
この記事の中で、
『JAL広報部は「日本の経営トップの感覚としては、さほど特別な取り組みではないとの認識です。文化の違いでしょうか」と話している。』
と書かれてありましたが、このケースがどうということではなしに、確かに、日本の場合、多くの経営者が自身の報酬を減額してみせることで、世論の支持を集めようとする人は少なくありません。
ただ、冷静に考えると、現実問題、経営者の給料を減らして経営が変わるケースとなると、ビッグ3ほどの企業とまではいかないまでも、経営者に多額の高給が支払われている大企業か、逆に、わずか数人の社員しかいない零細企業ぐらいなものでしょう。
そう考えると、経営者が給料を減らす目的、狙いは、別のところにあるような気がします。


三木市においても、現在、「財政危機宣言」を発していますが、このような状況下で、市長が満額の報酬を貰っているとなると、「この非常事態に何を考えているんだ!けしからん!」という類いの声が一部の市民からあがったりもするでしょう。
しかし、逆に、トップが報酬を減額しているとなると、自ら率先して身を削っているといった美談にすり替えられることになります。また、「財政危機という状況だが、市長もできる限りのことをしているのだからやむを得ない」といった同情的な世論が巻き起こることにもなるわけです。
こうなれば多少個人の懐は痛んだとしても、経営的な批判をかわすことができ、安心感も得られます。
あるいは、市長自ら報酬をカットしているのだから、市民や職員もそれなりの負担を受け入れるのはやむを得ないといった風潮を作り出そうとしているのかもしれません。
自らの報酬をカットし、市民や職員とで痛みを分かち合う構図をアピールすることで、これらの痛みは仕方ないことだと正当化しようとしているのかもしれません。


しかし、自身の報酬を減らすことで世間の歓心を買おうとしたり、美談の主になろうとするのは、まやかし以外のなにものでもありません。
なぜなら、市長の報酬額など、私たちの生活には直接、何の関係もないのですから···
市長にしかできない仕事への対価なのですから、それに応じて支払われた報酬はきちんと受け取るべきです。
それ相応の仕事がきちんと出来てさえいれば、誰からも文句をいわれる筋合いはないはずです。


問われるべきは、市民に必要なサービスが提供できるかどうか、職員に適切な賃金を支払えるかどうか、それだけです。
良い市長とは、市民や職員に提供するべきものを提供できる市長であって、献身的な市長のことではありません。

それでもカットにこだわるのであれば、財政難だから(みんなの為に)自ら報酬をカットしましたといった押し付けがましい献身さをアピールするやり方ではなく、経営者として財政難に陥れた責任を取るという意味で、いわゆる「ボーナス査定」のような形でカットの割合を決めればどうかと思います。
議員の皆さん一度提案されてはいかがでしょうか。
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by kkamoike | 2008-12-20 22:55 | マニフェスト | Comments(0)

政治家の特権

昨日、さるとるさんとコメントのやり取りをしていて、「政治家の特権」という言葉が出てきました。
政治家が自分に有利なように立場を利用したり、事業を進めたりできるという意味ではありません。
さるとるさんの言葉をお借りするなら、
自分のやりたいことが、真に市民の利益になることと結論付けたならば、『自分の判断で決めたことと』いう潔さを持って突き進むことが許されていいという「特権」です。


しかしながら、重要な局面に限らず、日頃の活動の中で、この「特権」を生かし切れている政治家は、一体、どれくらいいるのでしょうか。

「特権」は、選挙に勝つことによって自動的に手に入るものには違いないのですが、政治家の心掛け一つで「特権」を生かし切れる人と、生かし切れない人とに分かれるのだと思います。

別の言い方をすれば、その場しのぎの発言しかできない政治家、議会で事の本質や直面する問題に深く切り込むことができない政治家、普段から何を考えているのさっぱりかわからない政治家などは、最初から「特権」を行使する資格はないということです。
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by kkamoike | 2008-12-19 20:42 | リーダーの条件 | Comments(2)

決断できるリーダー、決断できないリーダー

雑感日記の「トップの仕事とサイレントマジョリティ」
大変、興味深く読ませていただきました。


市民の声を全て網羅し、それらの意見を全て政策に反映させていくことなど、しょせん不可能な話です。
にもかかわらず、人数の多寡はあっても、一部の意見だけを捉え、それがあたかも市民の総意であるように見せかけて、政策が進められているとするならば、それは、単なる「利益誘導」と取られてもしかたありません。


今回の病院統合の件についても、随所に市民アンケートの結果が持ち出され、あたかも市民の多くが望んでいるからというような論法で、市民を説得する材料にしているようにも受け取れるわけですが、(病院統合が利益誘導に当たるという意味ではありません。)
仮に、アンケートが市の期待する結果にならなくても、リーダーに確固たる考えがあれば、統合に踏み切る決断ができるはずです。


市民病院の民間移譲の問題で出直し選挙となった武雄市も、新しい統合病院のパートナーとなる小野市も、それぞれのリーダーが決断する段階で、アンケートなどはおそらく取っておられないと思います。
そのようなアンケートを取っても意味がないということを分かっておられるのだと思います。
さらに言えば、アンケート結果で左右されるのではなく、自ら決断することが、リーダーとしての役割であるとの認識と、覚悟をお持ちなのだと思います。
市民に決断を委ねているようにもとれるアンケートの乱用は、考えようによっては、決断できないリーダーの表れなのかもしれません。
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by kkamoike | 2008-12-18 17:52 | リーダーの条件 | Comments(9)

逆境のときこそ真価が問われる

さるとるさんのブログに倉田箕面市長さんの取組に触れた記事が書かれてありました。


困難な財政運営を強いられている自治体は、全国でも数多くあると思いますが、これからの時代は、いかにこの困難を乗り切っていくか、逆境をチャンスと捉えて前向きに進んでいけるかという部分が問われているのだと感じました。
そのためには、マンパワーをいかに効果的に高められるか、モチベーションを高められるかにかかってくるのだと思います。


三木市が置かれている厳しい状況に危機感を持つことはもちろん大事なことですが、そのことばかりを市民や全国の人に前面に押し出して発信ばかりしていても、良い結果は生まれないと思います。


『厳しさの中にも何かこの変革の時期を楽しむかのような明るさをもって進めていこうとされている様子にものすごく共感しました。』
これはさるとるさんが心から感じられたたことですが、
まさに、政治家の醍醐味は、市民にこんな気持ちを持たせることができるところにあるのではないかと感じました。
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by kkamoike | 2008-12-17 22:55 | リーダーの条件 | Comments(2)

一貫性のない政策の推進は全体のモチベーションを下げるだけ

「財政再建」と言っておきながら『財政危機宣言』を発する状況にしたり、三木鉄道を廃止しておきながら12億円もの予算を投じて跡地整備をやろうとしたり、ハコモノ行政を批判しておきながら、いくつもの施設の建設に着手したり、協働がまだまだ三木には定着していない、財政危機を乗り越える為には市民協働の力が欠かせないと言っておきながら、市民協働を進める為に行った公共施設の無料化を有料に戻そうとしたり、一体、何がしたいのでしょうか。


『財政危機宣言』に至った経緯、背景、目的などは後付のようにいろいろと議会でも答弁をされているようです。
確かに、景気の減速や、国の制度変更による歳入の大幅な減少に備える必要性は否定しませんが、むしろ今回の宣言は、市民病院の統合を推し進めるためのもので、それ以外には、自らの一貫性のない数々の政策から目をそらす、何かあったときには言い訳ができるようにしておく、さらには、公務員叩きを支持する一部の市民らの受けを狙うための給与カットを強力に推し進めていくためのもの、というのが私の推測するところです。


当選当初の公約どおりに、財政再建を徹底的に推し進め、市民から文句が出ようとひたすら切り詰める。そして、ある程度の時期に検証がなされ、一定の評価を行い、その上で新たな中長期計画を立てた上で、必要な事業を推進していく。
これこそが、「選択」と「集中」の基本となる進め方ではないのかと思うのです。
リーダーには目先のことしか考えない「選択」と「集中」ではなく、中長期的な観点からの「選択」と「集中」を推し進めてもらいたいものです。
そして、全体のモチベーションを高めるためにも、当初の目標に対する「検証」と「評価」は絶対条件となります。
しかし、そうすることで、市民にとっても、苦しい取組を徹底したからこそ、これだけ評価できる成果を生み出すことができたという「自信」が生まれるのだと思います。
そして、次のステップに向けた一体感を作り出し、次の目標にもモチベーションをあげて突き進む意欲を生み出すことができるのだと思います。


そう考えると、今回の『財政危機宣言』は、自らの保身のためには有効なものとなるのかも知れませんが、三木市全体の利益を考えたとき、あらゆる面でマイナスであったといわざるを得ません。もちろん、市のイメージ戦略にとっても、決していい効果は生み出さないでしょう。
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by kkamoike | 2008-12-12 21:08 | マネジメント | Comments(0)

「既にカットしているから」というけれど···

先日、職員の方の給与カットの記事が神戸新聞に掲載されていました。
記事によるとこれまでも市は、「2006年度の一年間に職員の給与月額を一律2%、翌2007年度の一年間には一律1%を減額。2年間で総額約1億5千万円を削減した」ということですが···。

詳しい経緯はよくわかりませんが、これまでの削減措置からさらに、さらに、さらに···踏み込んで7%を五年間にわたりカットするというのですから、今までの試算は何だったのかとも思うのですが、何れにしてもいとも簡単に人件費に手をつける市政運営には、少なからず違和感を覚えます。
確かに、権力を持ったものが、鶴の一声で○%削減と言ってしまえば、それで何億というお金が浮いてくるわけですが、やはり、公務員とはいえ、一労働者なわけで、一
方的に給与を削減するのは如何なものかと思うわけです。
当然、お互いが話し合いのテーブルにつき、合意がなされれば全く問題はないのですが、その話し合いが十分にされず、一方的にカットをするのはルール違反ではないかと思うのです。

また記事には、「すでに30%カットしている市長ら特別職は除くが、一般職は役職を問わず一律カットとする。すでに市職員組合には提示しており、今後交渉に入るが、職員らの反発も予想される。」と書かれてあります。

私的には、この論理は少々無理があるのではないかと感じています。
といいますのは、「既にカットしている」といっても、カットしたのは、『財政危機宣言』を出す前だったはずです。
そうであるなら、これまでから既にカットをしてきたけれども、まだまだカットしなければ大変なことになると考えるのが妥当でしょう。
市を引っ張るトップが、その辺を誤魔化して、「既にカットしているから」などと、よくもまぁ暢気なことをいえるものだと感じたりもします。
職員でなくとも、これはおかしいのではないかと感じるのです。
要は、当初、財政計画を立てた上で、特別職や職員からの給与カットの割合や人員削減数などをあらかじめ決めて、財政再建を目指すと、高らかに宣言されたにも関わらず、ほぼ3年が経過しても、その目標はクリアされるどころか、益々財政状況は悪化してしまっているようです。
しかし、いくら人件費を削ったところで、根本的な問題解決には至らないと思うのですが···。

トップは、素人でも簡単に思いつく人件費削減ばかりを拠りどころとするのではなく、病院の経営問題をはじめ、構造的な改革を市民に対して明確に打ち出してもらいたいものです。
改革のための遂行能力が、今まさに問われているのだと思いますが、残念ながら今の市政を見る限りではそのあたりの展望は全く見えてきません。
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by kkamoike | 2008-12-04 17:31 | 三木市政 | Comments(0)

R175が見て、聞いて、読んで感じたことを書き綴ります。