どうぶつのつぶや記

結果、三木は「若い世代」「子育て世代」にとって住みにくいまちだということです

今回、ようやく公表された市民アンケートの内容ですが、あらためて見ていますと、職員の給与カットの設問に付けられている「市内民間企業との給与水準の比較」などの資料について、いくつかの疑問点が湧いてきました。
今回はそのことから導き出された私なりの結論を記事として取り上げたいと思います。
念のため言っておきますが、私は職員の方たちの給与カットについて、頭ごなしに反対しているわけではありません。


アンケートに付された資料では、『市内民間企業を100とした場合、市職員の給与月額は120.1となります。』
(全体では20.1%市職員が高い)
(従業員51人規模以上の28事業所を対象として調査)
と書かれてあります。
まず、ここでいえることは、この資料の基となった積算根拠が一切オープンにされていないため、比較そのものに正当性があるといえるのかという点です。
以前にも、当ブログで取り上げましたが、一般的に官民の給与水準の比較として用いられるのは、民間がブルーカラーの現業職員や非常勤職員を含んだ平均給与であるのに対し、公務員はホワイトカラーの正規職員のみの平均給与だということです。
したがって、今回、比較に用いられた基礎データが、きちんと同じ条件の職種や雇用形態の従業員同士でなされているのかというのが一点目です。もう一つは、この比較には、双方の平均年齢の表記がないということです。
当然、平均年齢が高ければ、高いほど、貰う給与は官民問わず、高くなるというのは当たり前です。
以上の2点だけをピックアップしても今回の比較が本当に適正なデータに基づくものだったのかは疑問です。


さらに添付資料には、『45歳での平均給与月額の比較』が掲載されています。
これは、今回の7%カットの根拠となったデータだと思われますが、なぜ、この「45歳」のランクだけが取り上げられているのか、その説明が見当たりません。
それ以外の歳のランクもすべて7%の差があるのでしょうか?
そのあたりもこのアンケートからは見えてきません。
同じ条件で導き出された比較かどうかもわからない資料によって、全体で20%もの差があることを必要以上に強調し、さらに、たまたまある年代で出た7%という数値を持ち出し、(たまたま一番高い割合だったからなのか?カットしたい割合の7%がたまたま45歳のランクだったからなのか?)一律カットの根拠と言われても、説得力なさすぎです。


以前、三木市民さまからもコメントをいただきましたが、やはりこのご時世、給与カットはやむを得ないという意見も確かにあります。日本全体がそのような状況にあるということも否定しません。
しかし、だからといってこのようなデタラメな根拠(デタラメではないかと誤解を持たれたままの状態)でもってカットを推し進めるのは、「改革」とはいいません。
単なる「暴挙」です。
私は、このような部分を正し、はっきりさせてから結論を導き出すべきだと言っているのです。
本当に、定年前の人も、今年入社した新人も一律、7%(この数字の根拠自体もあいまいですが)でよいのですか?
本当にどの世代もこれだけの差があるのですか?と言いたいのです。
子どもたちが親の手を既に離れた世代と、これから家庭を持ち、子どもを産み育てようとする世代、同じ7%であっても、家計に及ぼす影響は大きな違いがあるはずです。
仮に全ての年代において同じ差が生じていたとしても、それを世代間で調整したりしてやるのが本来の姿だと思いますし、そのような仕組みをつくり、配慮してあげるのが、組織として、トップとしての役割、仕事だと思うのです。
自分のところで働いている若い世代や子育て世代の者に対し、何の配慮もできない組織やそこにいるトップが、いくら組織の外にいる我々市民に対し「三木市は子育て支援を充実させます」と言われても全く説得力がないんですけど···。


私は、立場的に大変な時期にある人たちを思いやる姿勢というのは、社会全体を見る場合も、自らの組織の中を見る場合も同じ目線でなければならないと思っています。
若い世代が安心して働くことができない職場(会社)の人間が、社会(マーケット)に存在する同じ条件の市民(顧客)を満足させ、安心させられるわけがありません。
企業における「顧客の気持ち(心)をつかむサービスマインド」とはそういうものが前提にあるのだと思っています。
企業の悪いところばかりを見習うのではなく、企業の良い部分ももっと見習い、取り入れる努力が官には必要だと思います。
このことは、給与という一つの問題にとどまらず、健康で生き生きとやり甲斐を持って、仲間と楽しく仕事ができる職場の環境づくりにも同じことが言えます。
楽しくない職場、安心して働けない職場から、夢が持てるまちづくりなどつくれるはずがないということです。
それは決して従業員を甘やかしたり、生ぬるい環境に身を置くというものとは違います。
まずサービスを提供する自分たちが楽しんで仕事に打ち込める状況でなければ、顧客を満足させ、楽しませることなどできないということです。
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by kkamoike | 2009-06-03 23:07 | 三木市政