どうぶつのつぶや記

退職金「受け取り拒否」でも公約違反でしょ

退職金「受け取り拒否」三木市長が表明(神戸新聞)

就任四年目を迎えた三木市の薮本吉秀市長は、二十二日の定例記者会見で、公約に挙げていた退職金の全額返上について、当初の趣旨通り「受け取りを拒否する」と表明した。同市が加盟する兵庫県市町村職員退職手当組合からの支給となるが、規約変更は難しく、市などに寄付すると公職選挙法違反となるため、法務局に供託される見通し。公約で意図した人件費削減には直接つながらないが、薮本市長は「一期目の公約を守るという自らの信念」と話した。
同組合には県内十九市十二町と三十の一部事務組合が加盟。それぞれ毎月負担金を支払い、組合が各自治体などの長や職員の退職金を支払っている。組合規約を改正して不支給とするには、加盟する自治体などの議会の承認が必要。受け取り拒否は初のケースになるという。
薮本市長は二〇〇六年一月の初当選時に、人件費削減の一環として退職金の全額返上を公約。市は毎月、30%カットした市長の給料月額を基準に、同組合に負担金約二十一万円を払っている。
任期の一〇年一月まで務めた場合、支給される退職金は千三百五十万円。同組合や総務省によると、供託後、十年たつと国庫に入るが、薮本市長がその時点で公職に就いていると「国への寄付行為になる」という。
この点について、薮本市長は「今コメントできることはない」とした。
県内首長の退職金をめぐっては、手当廃止を表明していた明石市の北口寛人市長が昨年十一月、一期目の手当を受け取る方針を表明。約五分の一に減額修正する議案が市会で可決された。尼崎市では、恒久的に市長の退職金を減額するとした条例改正案が〇七年、市会で否決された。川西市の大塩民生市長は、退職金半額支給を公約し、相当額を期末手当からカットしている。



また今回も、よく分からない話をされています。
そもそも実現できもしないことを「公約」に掲げてはいけませんね。
実現に向けてどれだけ努力されたのかも、この記事からは見えてこないのですが。
公約する前に、実現できるか、できないかをよく調べていただかないと、それを信じて投票する人だっているわけですから。
もし仮に、最初からできないとわかっていて公約に掲げたとしたなら、それは「詐欺」と同じですが、そうでなかったことを祈るばかりです。

市長が掲げた公約の中身は、「退職金を受け取らない=財政負担を軽減する」というものだったはずなのですが、いつの間にか、「退職金を受け取らない=市長の政治信念」というふうにすり替えられてしまったようです。

新聞にも報道されていましたが、受け取り拒否が成立した場合、市がこれまで支払ってきた負担金が市に戻ることもなく、市長に支払われるはずの退職金も市には戻らず、供託を経て、十年後には国庫へ消えていってしまうようです。
つまり、市長が退職金を受け取っても、受け取らなくても、市の財政負担は同じということです。
市長の懐に入るならまだしも、それだけのお金が供託され、最終的には、何の関係もない国庫に流れ出てしまうのは、貴重な市民の税金が無駄に消えてしまう感じがして、もったいない限りです。

記者発表の資料には、今回の退職金の支払いに要した費用が発生しても、既にそれ以上の報酬カットを行っているというような意味不明な説明がされていましたが、いやはや、なんとも潔さがありません。
市民にとって、大事なのは「退職金を受け取らない=財政負担を軽減する」であり、「退職金を受け取らない=市長の政治信念」ということなど別にどうでもいいことなのです。
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by kkamoike | 2009-01-24 07:25 | マニフェスト