ブログトップ

どうぶつのつぶや記

人件費の削減について

先日、自治体職員の28%が非正規で、 そのうちワーキングプア(働く貧困層)が7割近くを占めるというニュースがありました。
非正規職員化の流れが、公務員の世界でも加速化していようです。

人事院勧告の基となる資料は例外として、世間一般に、公務員と民間の給与を比べる場合は、公務員は一部の正規職員の平均が、民間は非正規とパートタイム含め職種問わずの平均が比較されることが多いようです。
政治的立場を利用して、公務員は好待遇だと印象づけたい人たちにとっては、これまで目を背け続けてきた対象が、冒頭に取り上げた非正規職員、「官製ワーキングプア」です。

民間企業における、非正規化の推進、低賃金労働者の使い捨ては、基本的に財界や経営者側で行われ、その好ましくない状況を改善すべきだという人もたくさんいるわけですが、公務員の世界となると、ややトーンが違ってくるようです。
公務員の場合、単純に経営側=行政側の都合によるものばかりではなく、しばしば住民や国民の支持の元に非正規化が進められて来たことは民間との違いとして頭に置いておく必要があります。

ところで、行財政改革の取組事項の中には、必ずといっていいほど、職員数の削減をはじめとした総人件費の削減が掲げられます。
三木市の「財政危機宣言」にも、職員の総人件費を15億円削減という改革案が提示されています。

一般的には、「公務員は働いていないので人を減らしても問題ない」とか、「公務員の給与は民間より高い」という思いこみに則った改革案が多いわけですが、「公務員叩き」に乗じることは、有権者の支持を取り付ける上では間違いなくプラスになるわけです。
この場合、住民の誤解を解くよりも、住民の信じているものを一緒になって信じることのほうが、「住民の目線に立った政治」となるわけですから、とにかく支持を拡大させるためには目的にかなった方針だといえます。

しかし、「無駄をなくす」「財政改革」といったスローガンの下で実際に起こっているのは、冒頭で紹介したような官製ワーキングプアの増大であり、このような人々の犠牲の上に、我々が受ける行政サービスが成り立っているともいえるわけです。

民間でも公務員でも人件費を減らす方法は同じです。
正規雇用を非正規雇用に切り替え、働く人を使い捨てにすることなのです。
労働者の権利を等しく守ろうと言うであれば、自ら率先してワーキングプアを作ろうとする政策は、あってはならないはずなのですが。

そして、三木市の場合、この民間との比較以外に適正化を図る物差しとして頻繁に持ち出されるのが、小野市の職員数です。
このブログでもこれまでたびたび指摘してきましたが、職員数ありきで考えるのではなく、提供出来るサービスの質や量に応じた人員、三木市が目指そうとするまちづくりに必要な人員(体制)を市民に提示し、合意を得た上で削減数を決めていくのが本来の順序というものです。
不思議なことに、同じサービス削減であるのに、補助金カットや税金·使用料などの値上げに関しては、ほとんどの人が敏感なのに対し、間接的なサービスである人件費のカットには驚くほど無頓着なのです。
[PR]
by kkamoike | 2008-10-02 22:54 | 三木市政 | Comments(0)

R175が見て、聞いて、読んで感じたことを書き綴ります。
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31