どうぶつのつぶや記

政策協定とマニフェスト

もて木さんのブログに、「政策協定」に関する意見が述べられている。

この仕組みが全国の自治体でどれだけポピュラーなものなのかはわからないが、少なくともインターネットで「政策協定」を検索しても、ヒットする自治体はほとんど見られなかった。

私自身、「政策」とは、首長が選挙で約束した「マニフェスト」に基づき進められるものだと認識している。
「マニフェスト」を掲げた首長がいる自治体であるなら当然のことだと思っている。
中にはボトムアップによるものもあるだろうが、ほとんどの政策、特に重要な政策については、「マニフェスト」の中に盛り込まれているだろう。

そう考えると、市長と各部長との間で「政策協定」を結ぶことが、かえって責任の所在を曖昧にしてしまうのではないかと懸念するのである。

確かに、市長は4年に1回の選挙で審判が下されるわけだが、その判断材料となるマニフェストに基づいた政策評価を、各部長のボーナス査定に用いること自体、どう考えても納得がいかないのである。

「政策協定」は、「マニフェスト」を掲げた首長が当選した時点で、市民との間で自動的に結ばれるものだと考えるほうが、我々一般の市民にとっては分かりやすいと思うのだが。

ボーナス査定は、政策ごとの難易度の違い、評価の正当性や公平性の問題から考えても、もっと分かりやすい次元の、例えば、評定範囲を勤務状況や個人の能力などに絞って行うべきものではないのだろうか。

現在、三木市が行っている「政策協定」と「ボーナス査定」との連動は、単なる市民向けのパフォーマンスになっていないのか。
本来「勤務評定」とは、誰もが納得できる透明性と公平性を兼ね備えた、そこで働く者の意欲や、やりがいを高めるための仕組みでなければならないと思っている。
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by kkamoike | 2008-06-12 17:25 | 三木市政